銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱フジ	140,760	250,412	資産形成のため
富士重工業㈱	158,344	231,340	営業上の取引関係等の円滑化のため

(当事業年度)
特定投資株式

2014/06/25 12:10

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

2014/06/25 12:10

#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,759千円には、のれんの償却額△13,017千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△973,943千円には、セグメント間の債権債務の消去額△955,907千円及びのれんの計上額1,212千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3,442千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,450千円は、セグメント間取引消去であります。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)704千円、賃貸固定資産に係るもの(営業外費用) 2,339千円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 12:10

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー(フィリピンズ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 12:10

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 12:10

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、白河工場については定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2014/06/25 12:10

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:10

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:10

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2014/06/25 12:10

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/25 12:10

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 12:10

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

2014/06/25 12:10

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	420,992千円	290,197千円
繰延税金負債合計	230,795千円	383,326千円
繰延税金資産の純額	618,713千円	2,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 12:10

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	420,992千円	290,197千円
繰延税金負債合計	272,214千円	437,868千円
繰延税金資産の純額	621,037千円	―
繰延税金負債の純額	―	84,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 12:10

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 12:10

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
移動平均法
原材料及び貯蔵品
移動平均法2014/06/25 12:10

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/25 12:10

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,739,184
(2) 年金資産(千円)	1,485,633
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△253,551

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/25 12:10

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 12:10

#23 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針

2014/06/25 12:10

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2014/06/25 12:10

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、当社の白河工場については定額法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 12:10

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 :主として移動平均法
原材料及び貯蔵品:移動平均法2014/06/25 12:10

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 12:10

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/25 12:10

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,873,176	20,052,019
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	260,726	231,229
(うち新株予約権)	(196,809)	(148,016)

2014/06/25 12:10