整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。2016/06/27 16:24

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記

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#4 休止固定資産の注記

※4 休止固定資産
有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記

※4 有形固定資産売却益

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	第18期 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	第19期 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
撤去費	122百万円	61百万円
建物	36百万円	22百万円
機械及び装置	97百万円	49百万円
建設仮勘定	20百万円	-百万円
その他	3百万円	4百万円
計	280百万円	137百万円

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#8 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社は、昨年5月に2015年度から2017年度までの中期経営計画(2015-2017)を策定し、その後2015年度にポリシリコン事業に係る固定資産の減損損失を計上したことを受け、本年4月にポリシリコン事業の基本方針、事業戦略及び同事業の業績目標を修正しました。
修正後の計画の概要は以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記

当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
高機能材料事業において販売環境の悪化や製造設備の稼動率の低下等が、当面改善すると見込まれないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)減損損失の金額

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	第18期(2015年3月31日)	第19期(2016年3月31日)
繰延税金資産の合計	695百万円	884百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	237百万円	201百万円
前払年金費用	281百万円	278百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳

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