有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該除去債務の概要
食品流通事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。

事業セグメント	使用期間	割引率
食品流通事業	20年及び40年	2.155%及び2.407%
教育関連事業	23年	2.231%
全社	10年	0.061%

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	25,858千円	43,157千円
有形固定資産の取得による増加額	―	27,214
時の経過による調整額	374	412
資産除去債務の履行による減少額	―	△26,089
連結除外による減少額	△9,165	―
見積りの変更による増減額	26,089	―
期末残高	43,157	44,695