有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
当社グループは、6つのマテリアリティごとに定めた「2030年のありたい姿」の実現を目指し、短中長期の達成目標を定め、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な活動を推進しています。
上記①サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取組みに反映しています。

マテリアリティ	評価指標	2022年度 目 標	2022年度 実 績	2023年度 目 標
気候変動への対応	サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減量	2050年を見据えた目標設定、 具体的施策の立案及び推進	Scope1・2において、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言	△17.3%削減 (Scope1・2、2019年度比・原単位)
製品の品質と安全	重大品質不具合件数	20%減 (前年比)	25%増 (前年比)	ゼロ(注2)
	客先クレーム件数 (素材有責)	10%減 (前年比)	31.4%減 (前年比)	10%減 (前年比)
労働安全衛生	重篤災害発生件数	ゼロ	ゼロ	ゼロ
	総合度数率(注1)	0.28	0.25	0.25
人権への配慮	人権デューディリジェンス(人権DD)の実施と、結果を踏まえた目標づくり、アクションプランの実行	人権DDの仕組みの構築	人権DDの仕組みの構築完了、 押出加工名古屋の安城製作所(UEXN安城)にて人権DD実施	4事業所以上で実施(福井・UATH(注3)・UEXN安城に加えて、他1事業所以上)
	行動規範、人権、ハラスメント関連の教育実施率	行動規範教育実施率90% ハラスメント教育実施率100%	行動規範教育実施率92% ハラスメント教育実施率100%	行動規範教育実施率96% ハラスメント教育実施率100%
多様性と機会均等	管理職(役員含む)に占める女性比率(注4)	2%	3%	4%
人材育成	後継候補者計画の実施率	当社における 課長職以上100%	当社における 課長職以上100%	国内グループ会社に展開
	重点分野に関する教育支援活動の受益者数	650人/年	882人/年	800人/年

(注)1.統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数(不休業災害を含む)を100万時間で換算した労働災害の発生状況(頻度)を評価する指標
2.2022年度実績を踏まえ、より実効性の高い取組みとすべく、2023年度より評価指標を「重大品質事故件数」に見直しております。
3.UACJ (Thailand) Co., Ltd.
4.当社及び国内グループ会社における比率