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有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 11:07
【資料】
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【項目】
161項目
④指標及び目標
当社グループは軽やかな世界を実現するために、これまでも、そして100年先をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」のもと、サプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら着実に目標達成に歩みを進めております。2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な活動を推進しており、各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取組みに反映しています。
モニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。
(2023年度における6つのマテリアリティの成果)
2023年度は、当社グループ全体で「気候変動への対応」が進展し、2030年度までのScope3の30%削減とともに、アルミニウムの資源循環性を示す指標である「UACJリサイクル率(循環アルミニウムの使用率)」を公表し2030年度での80%へ引き上げを目指す、新たな目標を掲げました。Scope1、2の削減施策については、年間約220GWhの100%再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)を新たに購入し、当社グループのScope2におけるCO₂排出量の約20%に相当する年間約10万㌧を削減するとともに、主要国内製造拠点のうち約63%にあたる17拠点が、Scope2のCO₂排出量がゼロとなる「再エネ電力100%工場」となっています。
「人権への配慮」への取組みとしては、お取引先の皆様と共に持続的な社会の実現に取り組むための拠り所となる「UACJグループサステナブル調達ガイドライン」を制定、公開するとともに、外国人技能実習生の人権に対し、第三者機関の支援を受けながらグループ会社の人権デュー・ディリジェンスを実施しました。
また、「多様性と機会均等」については、2023年度より、サステナビリティ推進本部内にダイバーシティ推進部を設置し、ダイバーシティの浸透を深めるための活動を開始しました。初年度は「ダイバーシティ(DE&I)推進宣言」を策定し、国内外の従業員との意見交換を実施した上で、社内外に対して、UACJウェイの「相互の理解と尊重」に基づいて、当社グループのダイバーシティ(DE&I)推進に対する考え方を示しています。
イニシアチブに関しては、「ASI」でのChain of Custody(CoC)認証維持のサーベイランス監査で適合評価を受けるとともに、「International Aluminium Institute (IAI)」に加盟しており、飲料缶の循環性を高めるための提言策定への関与とCOP28における声明発表を行っています。また、「東京大学の先制的LCA研究機構」、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」、「一般社団法人 日本アルミニウム協会」などへの参画を通じ、官公庁や学術界、他産業とのコミュニケーション、業界のルールメイキングへ寄与する活動を展開しております。さらに、2024年度より、2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を通じた持続的な成長を実現するための産官学が議論および市場創造をする場である「GXリーグ」に参画予定です。
(注)1.2019年度(原単位・Category1)をベンチマーク
2.2019年度65%をベンチマーク
3.UACJ (Thailand) Co., Ltd.が対象
2023年度の6つのマテリアリティの目標及び実績は、以下のとおりです。
マテリアリティ評 価 指 標2023年度
目 標
2023年度
実 績
気候変動への対応サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減量17.3%削減
(Scope1・2の2019年度比・原単位)
2023年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表します。
製品の品質と責任重大品質不具合件数ゼロゼロ
客先クレーム件数(素材有責)10%減
(前年比)
4.2%減
(前年比)
労働安全衛生重篤災害発生件数ゼロ1件
総合度数率(注1)0.250.17
人権への配慮人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施と、結果を踏まえた目標づくり、アクションプラン実行4事業所以上での実施
(福井・UATH(注2)・UEXNA(注3)に加えて他1事業所以上)
6事業所での実施
(2023年度は名古屋・UAAU(注4)・鎌倉産業の3事業所で実施)
行動規範、人権、ハラスメント関連の研修実施率行動規範教育実施率96%
ハラスメント教育実施率100%
行動規範教育実施率98%
ハラスメント教育実施率100%
多様性と機会均等管理職(役員含む)に占める女性比率(注5)4%4.0%
人材育成後継候補者計画の実施率国内グループ会社に展開100%
重点分野に関する教育支援活動の受益者数800人/年932人/年

(注)1.統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数(不休業を含む)を100万時間で換算した労働災害の発生状況(頻度)を評価する指標
2.UACJ (Thailand) Co., Ltd.
3.UACJ押出加工名古屋安城製作所
4.UACJ Australia Pty. Ltd.
5.UACJ本体及び国内グループ会社における比率

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