有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループは、目指すべき「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社のみならずサプライチェーン全体を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。各マテリアリティの進捗を客観的に評価するため、具体的な指標を設定し、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な改善活動を推進しています。これらの指標は、定期的に開催される各委員会においてモニタリングされ、その進捗状況や結果は各部門の具体的な施策へ反映する体制を整えています。
推進体制及びモニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。また、主要な指標における2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりです。
[2025年度における5つのマテリアリティの成果]
環境に関する3つのマテリアリティへの取組み
・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)」:日本(福井製造所)、タイ(ラヨン製造所)、北米(ローガン工場)において、UBC処理等のリサイクル設備の増設を進めており、缶材向け等の再生原料の使用量を拡大しております。これによりUACJリサイクル率が向上し、2025年度目標74.1%を達成しております。
・「気候変動への対応」:UACJリサイクル率の向上に加え、二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化等の取組みを進めてまいりました。また、改正GX推進法による日本国排出量取引制度の開始にあたり、業界団体である日本アルミニウム協会と連携し、アルミ素材セクターにおける削減目標策定に参画し、社内の脱炭素施策とともに二酸化炭素排出量の実績値の管理を行っております。
・「自然保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)」:取水量原単位を管理対象とし、深谷製造所の鋳造冷却水での水リサイクルを開始し、福井製造所での受水槽定水位弁の設置によるオーバーフロー水の低減等を実施いたしました。また、各拠点で埋設配管の架空化による漏水防止や流量計・水位計設置による取水量の低減活動を進めてまいりました。これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価(CDP2025)の「気候変動」「水セキュリティ」において、2年連続でリーダーシップレベルの「A-」を獲得いたしました。
Well-beingに関する2つのマテリアリティへの取組み
・「人権の尊重」:当社グループは、国内外の全従業員を対象とした人権デュー・ディリジェンスの段階的な実施を目標に掲げています。2025年度は、グループ会社4社6拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。万一、リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、速やかに対処する体制を整備しています。啓発活動においては、行動規範教育やハラスメント防止研修等を継続していますが、人権の尊重の浸透度は目標に対して僅かな乖離が認められました。これを踏まえ、次年度は教育プログラムの更なる強化と社内コミュニケーションの充実に注力し、人権の尊重を一層定着させてまいります。また、サプライチェーン全体での責任を果たすべく、お取引先の皆様に対しても「UACJグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と、その趣旨への理解・同意に向けた働きかけを継続的に推進しています。
・「多様性と機会均等の浸透(DE&I)」: 「ダイバーシティ(DE&I)推進宣言」に基づき、理念対話会や従業員ネットワーク活動を通じた意識浸透、並びにキャリア形成支援や職場環境整備を推進しております。加えて女性管理職・候補者の採用と育成に取り組んできた結果、2025年度は多様性と機会均等の浸透度及び女性管理職比率において、いずれも年度目標を達成いたしました。今後は、DE&Iの深化に留まらず、個々の多様性を組織の強みに変えるため、従業員一人ひとりのWell-being向上に資する施策を全社横断的に展開してまいります。
5つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。
*PDCA:Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の略
当社グループは、目指すべき「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社のみならずサプライチェーン全体を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。各マテリアリティの進捗を客観的に評価するため、具体的な指標を設定し、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な改善活動を推進しています。これらの指標は、定期的に開催される各委員会においてモニタリングされ、その進捗状況や結果は各部門の具体的な施策へ反映する体制を整えています。
推進体制及びモニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。また、主要な指標における2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりです。
[2025年度における5つのマテリアリティの成果]
環境に関する3つのマテリアリティへの取組み
・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)」:日本(福井製造所)、タイ(ラヨン製造所)、北米(ローガン工場)において、UBC処理等のリサイクル設備の増設を進めており、缶材向け等の再生原料の使用量を拡大しております。これによりUACJリサイクル率が向上し、2025年度目標74.1%を達成しております。
・「気候変動への対応」:UACJリサイクル率の向上に加え、二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化等の取組みを進めてまいりました。また、改正GX推進法による日本国排出量取引制度の開始にあたり、業界団体である日本アルミニウム協会と連携し、アルミ素材セクターにおける削減目標策定に参画し、社内の脱炭素施策とともに二酸化炭素排出量の実績値の管理を行っております。
・「自然保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)」:取水量原単位を管理対象とし、深谷製造所の鋳造冷却水での水リサイクルを開始し、福井製造所での受水槽定水位弁の設置によるオーバーフロー水の低減等を実施いたしました。また、各拠点で埋設配管の架空化による漏水防止や流量計・水位計設置による取水量の低減活動を進めてまいりました。これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価(CDP2025)の「気候変動」「水セキュリティ」において、2年連続でリーダーシップレベルの「A-」を獲得いたしました。
Well-beingに関する2つのマテリアリティへの取組み
・「人権の尊重」:当社グループは、国内外の全従業員を対象とした人権デュー・ディリジェンスの段階的な実施を目標に掲げています。2025年度は、グループ会社4社6拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。万一、リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、速やかに対処する体制を整備しています。啓発活動においては、行動規範教育やハラスメント防止研修等を継続していますが、人権の尊重の浸透度は目標に対して僅かな乖離が認められました。これを踏まえ、次年度は教育プログラムの更なる強化と社内コミュニケーションの充実に注力し、人権の尊重を一層定着させてまいります。また、サプライチェーン全体での責任を果たすべく、お取引先の皆様に対しても「UACJグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と、その趣旨への理解・同意に向けた働きかけを継続的に推進しています。
・「多様性と機会均等の浸透(DE&I)」: 「ダイバーシティ(DE&I)推進宣言」に基づき、理念対話会や従業員ネットワーク活動を通じた意識浸透、並びにキャリア形成支援や職場環境整備を推進しております。加えて女性管理職・候補者の採用と育成に取り組んできた結果、2025年度は多様性と機会均等の浸透度及び女性管理職比率において、いずれも年度目標を達成いたしました。今後は、DE&Iの深化に留まらず、個々の多様性を組織の強みに変えるため、従業員一人ひとりのWell-being向上に資する施策を全社横断的に展開してまいります。
5つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。
| マテリアリティ | 評価指標 | 2025年度 目標 | 2025年度 実績 | 2030年度 目標 | |
| 「アルミニウムの循環型社会」の牽引 (サーキュラーエコノミー) |  | UACJリサイクル率*注1 | 74.1% | 74.4% | 80% |
| 気候変動への対応 |  | Scope1・2排出量の削減率*注2 (2019年度比・原単位) | 23% | 2025年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表いたします | 30% |
| Scope3排出量の削減率(Category1) (2019年度比・原単位) | 17.4% | 21.2% | 30% | ||
| 自然の保全と再生・創出 (ネイチャーポジティブ) |  | 取水量の削減率*注3 (2020年度比・原単位) | 22% | 2025年度実績に関しましては、数値が確定次第当社ウェブサイトで公表いたします | 25%以上 |
| 人権の尊重 |  | 人権デュー・ディリジェンス 実施率*注4 | 60% | 60% | 100% |
| 人権の尊重の浸透度*注5 | 3.70 | 3.66 | 3.9/5.0満点 | ||
| 多様性と機会均等の浸透 (DE&I) |  | 多様性と機会均等の浸透度*注6 | 3.17 | 3.17 | 3.4/5.0満点 |
| 女性管理職比率*注7 | 10.5% | 11.8% | 15% | ||
| (注1)循環アルミ量/溶解炉への装入量(純アルミ材を除く) (注2)第6次エネルギー基本計画に基づき算出 (注3)取水は下水再生水含む、工業用水、水道水、井戸水、地表水を対象 (注4)人権デュー・ディリジェンスを実施したグループ会社及び拠点等の従業員の総数/当社グループ従業員数 (注5)コンプライアンス・人権に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数 (注6)ダイバーシティ(DE&I)に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数 (注7)対象範囲はUACJ連結グループ(持分法適用会社、持株会社は除く)、役員は除く | |||||
*PDCA:Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の略
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
