四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済が順調に回復を継続しており、欧州経済も力強さは見られないものの、徐々に上向いてまいりました。また、最近の原油安による日本を含む非資源国経済への恩恵も期待されております。しかしながら、原油安に伴う資源国、資源産業への影響、新興国での成長率鈍化に加え、中東やギリシャにおける政治的・経済的な不安要素も払拭できないこともあって、世界経済全体としては依然として不透明な状況となっております。
一方、わが国経済におきましては、政府による積極的な経済政策を背景に、全体的には緩やかながら回復基調が続いているものの、円高是正による原材料価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費の伸び悩み等、景気の下振れも懸念されております。
このような状況のもと当社は、引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件、また生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのFA装置やフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等について、当社の技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
これらの結果、海外向け機械設備関係の受注が伸長したこと等により、当第3四半期累計期間の売上高は、4,923百万円(前年同期比19.1%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前事業年度に完成した技術センター(立山工場C棟)の本格稼働による生産性向上も寄与し、営業利益は400百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益は404百万円(前年同期比55.6%増)、四半期純利益は255百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、アルファフレームシステムの拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案型営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は、第1四半期から当第3四半期まで順調に推移致しました。また、継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第1四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第2四半期以降は順調に推移し、当第3四半期においても大きく伸長したことによって、前年同期並みの売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は2,027百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。第1四半期では、消費税率引き上げ前の駆け込み受注の反動もあって、自動車部品製造企業向け大型物件、FPD製造企業向けクリーンブースともに売上高は減少いたしました。しかし、第2四半期では主に自動車部品製造企業向け大型設備案件の売上高が伸長し、当第3四半期ではそれに加えてFPD製造企業向けクリーンブースや、医薬品製造企業向け搬送装置の大型受注があり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,761百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が、消費税率引き上げ前の駆け込み受注の反動によって、期首は低調な滑り出しとなりましたが、第1四半期後半には回復に転じ、第2四半期以降は順調に推移いたしました。なお、機械設備関係に関しては、機械部品製造関連企業向けの生産機械設備を期首から継続的に受注を確保したことによって、売上高は前年同期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は1,133百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ382百万円増加し、5,653百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が339百万円、電子記録債権が171百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が112百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ186百万円増加し、2,189百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が132百万円、電子記録債務が191百万円、それぞれ増加した一方で、設備関係支払手形が195百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、3,464百万円となりました。これは主に、配当金の支払い76百万円があった一方で、四半期純利益の計上255百万円があったことにより、利益剰余金が179百万円増加したこと及び、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ112百万円減少し、316百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の216百万円のキャッシュ・インに対し、当四半期累計期間は187百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税引前四半期純利益404百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額323百万円、減価償却費の計上による資金の増加72百万円並びに未払消費税等の増加による資金の増加額43百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額511百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額172百万円などの資金の減少があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の80百万円のキャッシュ・アウトに対し、当四半期累計期間は223百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が202百万円、保険積立金の積立てによる支出が17百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の48百万円のキャッシュ・アウトに対し、当四半期累計期間は76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、配当金の支払いによる支出があったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は51百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	2,042,584	97.3
装置部門	1,761,682	140.4
合計	3,804,266	113.4

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第3四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
商事部門	工業用砥石	112,562	102.5
	機械設備	524,890	237.4
	工具・ツール・油脂類	336,649	95.1
合計		974,102	142.2

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	2,106,609	101.8	292,199	100.4
装置部門	1,252,694	86.0	213,144	70.1
商事部門	1,127,087	109.6	247,820	77.7
合計	4,486,391	98.5	753,164	82.4

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	2,027,872	97.4
装置部門	1,761,682	140.4
商事部門	1,133,685	142.0
合計	4,923,241	119.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当第3四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社	1,019,287	20.7	87.9
株式会社不二越	699,868	14.2	179.7
株式会社ホンダトレーディング	519,109	10.5	182.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。