四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による積極的経済・金融政策によって、企業業績や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復基調を維持しております。しかしながら、新興国の景気下振れや英国の国民投票によるEU離脱決定の影響によって、円高・株安といった急激な相場変動が生じ、世界経済の不確実性が高まる状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注を確保いたしました。とりわけ、FA装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置等、更に、有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブースや特殊(専用)フレームによる構造体等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円と前年同四半期と比べ332百万円(24.7%)の増収、営業利益は、138百万円と前年同四半期と比べ33百万円(32.0%)の増益、経常利益は131百万円と前年同四半期と比べ25百万円(24.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、87百万円と前年同四半期と比べ18百万円(26.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは、2016(平成28)年度から2020(平成32)年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画において、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画であります。
この計画に基づき、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、企業の投資や雇用促進に関する政府の諸施策の追加実施等が見込まれる環境下で、当社が株式を上場して以来最大となる大型設備投資を計画しております。
まず平成28年6月1日には、海外子会社への増資を決定し、更に、平成28年6月16日には、富山県中新川郡立山町に用地を取得したうえ新工場を建設することを決定いたしました。
当該計画の達成に向け、更なる全社的な業務効率化を図る諸施策を継続的に展開してまいる所存であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品は、引き続き好調を維持したうえ、「カクチャTM」を利用して選定した部材や部品の引き合い、及びこれらの組立品として納品する案件等の受注が大幅に増加いたしました。また継続的な受注があるFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても、順調な需要に支えられ、売上高は増加となりました。なお、これらは第2四半期以降も受注、売上ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は940百万円(前年同四半期比148.8%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進し、当第1四半期連結累計期間では、自動車部品製造企業に対する洗浄、検査、試験等の単体設備を継続的に受注したことにより、また、FPD業界向けクリーンブース案件については当初予想を上回る受注を得たこと等によって、前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は465百万円(前年同四半期比102.6%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係については、主要顧客の需要が低調であったため低迷いたしましたが、機械設備関係の受注が順調であったことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は275百万円(前年同四半期比104.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ157百万円増加し、5,848百万円となりました。これは主に、電子記録債権が91百万円、仕掛品が139百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が109百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ219百万円増加し、2,247百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が55百万円、電子記録債務が168百万円、賞与引当金が31百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が78百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ62百万円減少し、3,601百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上87百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が37百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ18百万円増加し、271百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の238百万円のキャッシュ・インに対し、159百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加131百万円や仕入債務の増加による資金の増加223百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少196百万円や法人税等の支払いによる資金の減少129百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の27百万円のキャッシュ・アウトに対し、19百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が3百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の102百万円のキャッシュ・アウトに対し、116百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が116百万円あったことが要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	945,378	148.3
装置部門	465,474	102.6
合計	1,410,853	129.3

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
商事部門	工業用砥石	30,694	81.6
	機械設備	99,936	106.0
	工具・ツール・油脂類	102,877	112.7
合計		233,507	104.6

(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	1,317,781	191.8	1,120,141	573.7
装置部門	641,719	358.9	504,779	109.0
商事部門	282,014	163.0	189,735	172.9
合計	2,241,515	215.8	1,814,655	236.3

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門	940,719	148.8
装置部門	465,474	102.6
商事部門	275,428	104.6
合計	1,681,622	124.7

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当第1四半期連結累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社	532,098	31.6	181.3
東レエンジニアリング株式会社	189,930	11.3	212.4

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。