四半期報告書-第47期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等によって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における政治動向や地政学的リスクの高まり等が懸念されることより、依然として先行き不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の受注を確保し、特に有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業への供給が、順調に推移いたしました。また、FA装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、FPD製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,915百万円と前年同四半期と比べ234百万円(13.9%)の増収、営業利益は、223百万円と前年同四半期と比べ85百万円(61.7%)の増益、経常利益は225百万円と前年同四半期と比べ93百万円(71.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151百万円と前年同四半期と比べ63百万円(72.6%)の増益となり、当社グループが連結決算となってからいずれも同期間において2期連続で最高値を更新する結果となりました。
なお、前連結会計年度に掲げた中長期経営計画(5ヵ年を期間として、その最終連結会計年度における売上高・事業規模を倍増する計画)の一環として、装置事業の拡大を担う重要な拠点として建設に着手した立山事業所(富山県中新川郡立山町)は、本年6月に完成し、7月より稼動を開始いたしました。
また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上、および海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として、「アルファフレームシステム」の出荷センターとして開設したアルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)も同時期に稼働を開始いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
中でもFPD製造設備向けの需要が伸長し、高水準で受注を確保いたしました。さらに、半導体製造設備向けの受注も同様に、前連結会計年度からの高水準を維持しております。
その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用しての受注が前連結会計年度の下半期より高水準を維持いたしております。なお、これらは第2四半期以降においても受注、売上高ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は1,283百万円(前年同四半期比136.5%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進し、当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度より引き続き自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の単体設備、およびFPD製造企業向けクリーンブース案件を継続受注いたしました。ただし、前連結会計年度末の駆け込み納入の反動により、期初の納入が減少する結果となりましたが、今後の受注状況は安定的に推移する見込みであります。
この結果、当部門の売上高は359百万円(前年同四半期比77.3%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係につきまして、安定的な受注が続いており、機械設備関係の受注も、前連結会計年度と同水準にて推移いたしております。
この結果、当部門の売上高は272百万円(前年同四半期比98.9%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、7,695百万円となりました。これは主に、電子記録債権が377百万円、仕掛品が262百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、建物及び構築物(純額)が684百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、建設仮勘定が272百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ472百万円増加し、3,529百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円、設備関係支払手形が464百万円、短期借入金が150百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が137百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ8百万円増加し、4,165百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円があった一方で、配当金の支払い163百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ8百万円増加し、317百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の159百万円のキャッシュ・インに対し、61百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加225百万円や売上債権の減少による資金の増加467百万円並びに仕入債務の増加による資金の増加64百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少467百万円や法人税等の支払いによる資金の減少199百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、43百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が40百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の116百万円のキャッシュ・アウトに対し、8百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が158百万円あったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」について完成したものは次のとおりであります。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等によって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における政治動向や地政学的リスクの高まり等が懸念されることより、依然として先行き不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の受注を確保し、特に有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業への供給が、順調に推移いたしました。また、FA装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、FPD製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,915百万円と前年同四半期と比べ234百万円(13.9%)の増収、営業利益は、223百万円と前年同四半期と比べ85百万円(61.7%)の増益、経常利益は225百万円と前年同四半期と比べ93百万円(71.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151百万円と前年同四半期と比べ63百万円(72.6%)の増益となり、当社グループが連結決算となってからいずれも同期間において2期連続で最高値を更新する結果となりました。
なお、前連結会計年度に掲げた中長期経営計画(5ヵ年を期間として、その最終連結会計年度における売上高・事業規模を倍増する計画)の一環として、装置事業の拡大を担う重要な拠点として建設に着手した立山事業所(富山県中新川郡立山町)は、本年6月に完成し、7月より稼動を開始いたしました。
また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上、および海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として、「アルファフレームシステム」の出荷センターとして開設したアルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)も同時期に稼働を開始いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
中でもFPD製造設備向けの需要が伸長し、高水準で受注を確保いたしました。さらに、半導体製造設備向けの受注も同様に、前連結会計年度からの高水準を維持しております。
その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用しての受注が前連結会計年度の下半期より高水準を維持いたしております。なお、これらは第2四半期以降においても受注、売上高ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は1,283百万円(前年同四半期比136.5%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進し、当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度より引き続き自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の単体設備、およびFPD製造企業向けクリーンブース案件を継続受注いたしました。ただし、前連結会計年度末の駆け込み納入の反動により、期初の納入が減少する結果となりましたが、今後の受注状況は安定的に推移する見込みであります。
この結果、当部門の売上高は359百万円(前年同四半期比77.3%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係につきまして、安定的な受注が続いており、機械設備関係の受注も、前連結会計年度と同水準にて推移いたしております。
この結果、当部門の売上高は272百万円(前年同四半期比98.9%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、7,695百万円となりました。これは主に、電子記録債権が377百万円、仕掛品が262百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、建物及び構築物(純額)が684百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、建設仮勘定が272百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ472百万円増加し、3,529百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円、設備関係支払手形が464百万円、短期借入金が150百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が137百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ8百万円増加し、4,165百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円があった一方で、配当金の支払い163百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ8百万円増加し、317百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の159百万円のキャッシュ・インに対し、61百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加225百万円や売上債権の減少による資金の増加467百万円並びに仕入債務の増加による資金の増加64百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少467百万円や法人税等の支払いによる資金の減少199百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、43百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が40百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の116百万円のキャッシュ・アウトに対し、8百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が158百万円あったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 1,287,750 | 136.2 |
| 装置部門 | 359,864 | 77.3 |
| 合計 | 1,647,614 | 116.8 |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 40,311 | 131.3 |
| 機械設備 | 96,334 | 96.4 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 105,071 | 102.1 | |
| 合計 | 241,717 | 103.5 | |
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 1,546,284 | 117.3 | 1,923,436 | 171.7 |
| 装置部門 | 407,315 | 63.5 | 609,947 | 120.8 |
| 商事部門 | 373,635 | 132.5 | 247,154 | 130.3 |
| 合計 | 2,327,235 | 103.8 | 2,780,538 | 153.2 |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 1,283,667 | 136.5 |
| 装置部門 | 359,864 | 77.3 |
| 商事部門 | 272,359 | 98.9 |
| 合計 | 1,915,891 | 113.9 |
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 前年同四半期比(%) | |
| キヤノン株式会社 | 740,112 | 38.6 | 139.1 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」について完成したものは次のとおりであります。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||||
| 提出会社 | 立山事業所 (富山県中新川郡 立山町) | 装置部門 | 工場 | 782,261 | 781,307 | 借入金等 | 平成28年 11月 | 平成29年 6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
