訂正四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

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2015/02/09 11:34
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文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる影響が残ったものの、概ね回復基調のまま推移し、企業収益が改善する傾向が見られました。しかしながら円安の進行に伴い、原油や原材料価格の高騰等、仕入コストの増加による利益率の低下等の懸念が表れてまいりました。また、世界経済におきましては、米国経済が堅調に推移しているものの、中国経済の成長鈍化やウクライナ、中東の問題等、不安要素を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、第1四半期より引き続きFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注に注力し、また、生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのFA装置やフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等について、当社の技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、3,015百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、売上構成が当初想定から変化したことや、前事業年度に完成した技術センター(立山工場C棟)の本格稼働による生産性向上も寄与し、売上総利益率の改善が図られたこと等により、営業利益は220百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は224百万円(前年同期比19.6%増)、四半期純利益は141百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案型営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品は、消費税率引き上げ前の駆け込み受注の反動があったことから第1四半期では落ち込みがありましたが、第2四半期には回復し、前年同期より増加となりました。
継続的な受注があるFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第2四半期では順調に推移したものの、第1四半期が生産計画の谷間となったことが影響し、当第2四半期累計期間としての売上高は減少いたしました。しかし、通期におきましては、前事業年度並みの受注が見込まれております。
この結果、当部門の売上高は1,119百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
第1四半期は、消費税率引き上げ前の駆け込み受注の反動もあって、自動車部品製造企業向け大型物件、FPD製造企業向けクリーンブースともに売上高は減少いたしました。しかし、第2四半期では自動車部品製造企業向け大型設備案件の売上が順調に推移し、当第2四半期累計期間における売上高は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,141百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が、消費税率引き上げ前の駆け込み受注の反動によって、期首は低調な滑り出しとなりましたが、第1四半期後半には回復に転じ、第2四半期も順調に推移いたしました。なお、機械設備関係に関しては、機械部品製造関連企業向けの生産機械設備を期首から継続的に受注を確保したことによって、売上高は前年同期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は753百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、5,427百万円となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円、仕掛品が52百万円、投資有価証券が50百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が129百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,062百万円となりました。これは主に、電子記録債務が236百万円増加した一方で、設備関係支払手形が195百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、3,365百万円となりました。これは主に、配当金の支払い76百万円があった一方で、四半期純利益の計上141百万円があったことにより、利益剰余金が65百万円増加し、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が31百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ177百万円増加し、605百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の39百万円のキャッシュ・インに対し、当四半期累計期間は467百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税引前四半期純利益224百万円の計上、売上債権の減少による資金の増加額122百万円並びに仕入債務の増加による資金の増加額254百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少額91百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額104百万円などの資金の減少があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の62百万円のキャッシュ・アウトに対し、当四半期累計期間は214百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が200百万円、保険積立金の積立による支出が11百万円、それぞれあったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の48百万円のキャッシュ・アウトに対し、当四半期累計期間は76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、配当金の支払いによる支出があったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は34百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称生産高(千円)前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門1,130,29178.2
装置部門1,141,930119.9
合計2,272,22294.8

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第2四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称品目仕入高(千円)前年同四半期比(%)
商事部門工業用砥石76,268104.4
機械設備340,975273.3
工具・ツール・油脂類232,239101.0
合計649,483151.8

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称受注高(千円)前年同四半期比(%)受注残高(千円)前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門1,038,54778.2136,43067.1
装置部門775,88561.0356,08784.6
商事部門864,007124.4364,525127.4
合計2,678,44081.3857,04294.1

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称販売高(千円)前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門1,119,38178.1
装置部門1,141,930119.9
商事部門753,901151.4
合計3,015,213104.6

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先当第2四半期累計期間
販売高(千円)割合(%)前年同四半期比(%)
株式会社ホンダトレーディング476,45915.8173.1
キヤノン株式会社475,81415.855.2
株式会社不二越444,24414.7202.4

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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