- 5801
- 2026/09/07
- 時価
- 2兆7136億円
- PER 予
- 25.73倍
- 2010年以降
- 赤字-45.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.18倍
- 2010年以降
- 0.46-5.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.57%
- ROE 予
- 24.03%
- ROA 予
- 9.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
古河電気工業(5801)の減損損失 - サービス・開発等の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 4億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2026/06/24 11:32
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業の内容
- 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2026/06/24 11:32
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。インフラ 当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 報告セグメントの変更等に関する事項2026/06/24 11:32
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2026/06/24 11:32
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 11:32
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機能製品 2,503 サービス・開発等 2,356 合計 49,112
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 11:32
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。場所 用途 種類 減損損失(百万円) アメリカ合衆国ニューヨーク州 サービス・開発等セグメントの事業用資産 機械装置、使用権資産、建設仮勘定 1,432 モロッコ王国ファフス・アンジュラ州 インフラセグメントの事業用資産 機械装置等 777 その他 電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産 建物及び構築物、機械装置、工具器具備品等 437 - #7 研究開発活動
- 以上、当該事業に係る研究開発費は3,006百万円であります。2026/06/24 11:32
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導(以下LTS)線材及び高温超電導(以下HTS)線材双方の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 関係会社株式評価損 26,394 28,416 固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む) 3,297 2,537 その他 7,835 6,767
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:32
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。(単位:百万円) 固定資産減価償却限度超過額 5,145 5,309 減損損失 6,512 6,352 棚卸資産評価損 2,165 2,539
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。2026/06/24 11:32
これらの結果、連結売上高は1兆3,076億円(前期比8.8%増)、連結営業利益は639億円(前期比35.8%増)、連結経常利益は759億円(前期比56.4%増)となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円(前期比117.4%増)となりました。なお、海外売上高は6,620億円(前期比3.8%増)で、海外売上高比率は50.6%(前期比2.4ポイント減)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円(前期比9.5%増)、営業利益は56億円(前期比270.0%増)、経常利益は292億円(前期比123.7%増)、当期純利益は609億円(前期比88.1%増)となりました。 - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、150,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。2026/06/24 11:32
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2026年3月末計画金額( 百万円 ) 設備等の主な内容・目的 メタルソリューション 5,800 銅条製品の製造設備更新 サービス・開発等 12,900 環境負荷を低減する新規開発 合計 150,000
2.2026年4月1日付で、組織改正を行なっており、当該組織改正等に伴いセグメントの区分方法を変更しております。上記は変更後のセグメント区分によって記載しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/24 11:32
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。