- 5801
- 2026/09/07
- 時価
- 2兆7136億円
- PER 予
- 25.73倍
- 2010年以降
- 赤字-45.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.18倍
- 2010年以降
- 0.46-5.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.57%
- ROE 予
- 24.03%
- ROA 予
- 9.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。2015/06/24 13:40
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/24 13:40
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。 - #3 事業等のリスク
- 7)資産の減損2015/06/24 13:40
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性がある。
8)税務に関わるリスク - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (前連結会計年度)2015/06/24 13:40
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。
(1)当社 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 13:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 関係会社株式評価損 12,731百万円 13,037百万円 減損損失 442百万円 391百万円 税務上の繰越欠損金 44,167百万円 39,156百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 13:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産減価償却限度超過額 4,836百万円 3,810百万円 減損損失 18,813百万円 18,170百万円 たな卸資産評価損 1,250百万円 1,473百万円
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 正味の運転資本は、売掛債権の減少、及び、買掛債務の増加等により、減少している。2015/06/24 13:40
有形・無形固定資産は、資本的支出で307億円の増加、減価償却で225億円の減少のほか、減損損失の計上による減少等により変動している。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した連結有利子負債が2,745億円と前連結会計年度末比で33億円の減少となった。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。2015/06/24 13:40
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出により、主な減少は連結範囲の変更(3,778百万円)、不動産の除売却(1,248百万円)による。当連結会計年度の主な増加は資本的支出により、主な減少は賃貸等不動産から所有目的の変更に伴い対象外となったもの(901百万円)、不動産の除売却(579百万円)による。