4.減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2019/06/27 13:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:52

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
(前連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物122百万円、機械装置250百万円等であります。
(当連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社におけるソフトウェア1,334百万円、建物及び構築物383百万円、機械装置及び運搬具等207百万円等であります2019/06/27 13:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、FCM㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	7,691	百万円
固定資産	4,552	百万円
流動負債	△5,431	百万円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	25,090百万円	25,173百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む)	136百万円	3,469百万円
税務上の繰越欠損金	1,082百万円	1,840百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
環境対策引当金	3,209百万円	3,277百万円
固定資産未実現利益	900百万円	809百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	39,209百万円	46,621百万円
未払事業税	317百万円	191百万円
固定資産減価償却限度超過額	2,837百万円	3,305百万円
減損損失	6,963百万円	6,853百万円
その他有価証券評価差額金	△12,089百万円	△9,773百万円
固定資産圧縮積立金	△60百万円	△58百万円
土地評価差額	△499百万円	△720百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に中期経営計画の重点領域であるインフラ分野への投資を拡大したことに伴い、有形固定資産の取得による支出が△431億円と増加したことから、△310億円(前連結会計年度比+33億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」0百万円及び「特許権」12百万円、「その他」353百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。

2019/06/27 13:52

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:52

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	322,461	348,291
固定資産合計	451,610	458,933

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