4.減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2026/06/24 11:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
2.米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

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#4 事業等のリスク

工事プロジェクトの採算悪化	(国内外共通)・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生(海外)・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動	・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底
環境汚染・環境規制	・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生	・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム(ISO14001)に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施
固定資産の減損	・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損	・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ

オペレーショナル視点のリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに㈱白山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,093	百万円
固定資産	2,966	百万円
のれん	557	百万円

(注)「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により、古河電池㈱及び同社の子会社である本多電機㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	42,602	百万円
固定資産	29,951	百万円
流動負債	△18,590	百万円

(2) 株式の売却により、瀋陽古河電纜有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	21,920	百万円
固定資産	1,384	百万円
流動負債	△23,756	百万円

2026/06/24 11:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
関係会社株式評価損	26,394	28,416
固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む)	3,297	2,537
その他	7,835	6,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 11:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
環境対策引当金	2,870	2,862
固定資産未実現利益	629	545
税務上の繰越欠損金(注2)	41,749	43,064
未払事業税	698	664
固定資産減価償却限度超過額	5,145	5,309
減損損失	6,512	6,352
その他有価証券評価差額金	△8,965	△12,124
固定資産圧縮積立金	△29	△29
固定資産評価差額	△1,044	△1,354
関係会社の留保利益	△9,598	△12,219

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入+293億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円、有形固定資産の取得による支出△461億円等により△471億円(前連結会計年度比△399億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Asia Vital Components Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	368,287	628,357
固定資産合計	115,255	169,122

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