有価証券報告書-第202期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標と目標
<実績と目標>■組織構造・人員構成、採用・配置■
新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職)は、経営戦略、事業戦略の実行のための多様な人材の確保と成長事業の強化という観点で、各組織の採用要請をすり合わせながら継続的に注力して取り組んでいます。2023年度実績は48.8%と目標30%を超える水準となっています。
■エンゲージメント■
2023年度の従業員エンゲージメントスコアはグループ全体で76、単体で63でした。2023年度から直接作業者及び海外関係会社の対象範囲を拡大した影響に加えて、ビジネス環境の影響や改善活動進捗に応じて組織によりスコアが上がった部門と下がった部門があり全体としては大きな変化が見られませんでした。
2024年度は単体及び国内グループ会社を改善活動の優先対象とし、サーベイ結果の分析を踏まえて、単体では部門長や上司が戦略や目標をしっかり伝え、従業員一人一人が自分事化して仕事に向き合える状態をつくることを重点課題として取組みを加速します。
なお、エンゲージメントスコアについては調査対象を拡大し、グループ全体の状況が把握できるようになったことから、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。2025年度の到達目標はグループで80と設定し、グループ全体でエンゲージメントが高い状態を目指していきます。
■組織風土・コミュニケーション■
管理職層に占める女性比率の2023年の実績は5.4%と目標の5.0%を達成しました。採用から育成・登用までのパイプラインの維持・強化に向けて、2023年度には各部門と対話を重ね、候補人材をリストアップし、個別育成計画の作成に着手しました。
<参考指標>■業務スキル・職務遂行能力■
■エンゲージメント■
■組織風土・コミュニケーション■
※1 国内グループは単体を含む。一部、関係会社で他社からの出向者の数字を含まない。
※2 2023年度より算出基準を「取得率=当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示。
2022年度までは「取得率=育休取得中の人数÷出産者の人数」として提示していたため、表記の2022年度実績も2023年度の算出基準に合わせて変更済み。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含まない。
※3 2023年度より「当年度復職者の平均取得日数」を提示。2022年度までは「当年度育休取得者の平均取得日数」を提示していたため、表記の2022年度実績も2023年度の算出基準に合わせて変更済み。
<実績と目標>■組織構造・人員構成、採用・配置■
新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職)は、経営戦略、事業戦略の実行のための多様な人材の確保と成長事業の強化という観点で、各組織の採用要請をすり合わせながら継続的に注力して取り組んでいます。2023年度実績は48.8%と目標30%を超える水準となっています。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職) | 単体 | 実績 | 45.7% | 48.8% | - | - | - |
| 目標 | 30% | 30% | 30% | 30% | - |
■エンゲージメント■
2023年度の従業員エンゲージメントスコアはグループ全体で76、単体で63でした。2023年度から直接作業者及び海外関係会社の対象範囲を拡大した影響に加えて、ビジネス環境の影響や改善活動進捗に応じて組織によりスコアが上がった部門と下がった部門があり全体としては大きな変化が見られませんでした。
2024年度は単体及び国内グループ会社を改善活動の優先対象とし、サーベイ結果の分析を踏まえて、単体では部門長や上司が戦略や目標をしっかり伝え、従業員一人一人が自分事化して仕事に向き合える状態をつくることを重点課題として取組みを加速します。
なお、エンゲージメントスコアについては調査対象を拡大し、グループ全体の状況が把握できるようになったことから、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。2025年度の到達目標はグループで80と設定し、グループ全体でエンゲージメントが高い状態を目指していきます。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 従業員エンゲージメントスコア | 単体 | 実績 | 65 | 63 | - | - | - |
| 目標 | 測定開始 | 65 | - | - | - | ||
| グループ | 実績 | - | 76 | - | - | - | |
| 目標 | - | - | 77 | 80 | 85 |
■組織風土・コミュニケーション■
管理職層に占める女性比率の2023年の実績は5.4%と目標の5.0%を達成しました。採用から育成・登用までのパイプラインの維持・強化に向けて、2023年度には各部門と対話を重ね、候補人材をリストアップし、個別育成計画の作成に着手しました。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 管理職層に占める女性比率 | 単体 | 実績 | 4.8% | 5.4% | - | - | - |
| 目標 | 4.5% | 5.0% | 6% | 7% | 15% |
<参考指標>■業務スキル・職務遂行能力■
| 指標 | 範囲 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 |
| 一人当たり調査教育費 | 単体 | 70千円 | 90千円 |
■エンゲージメント■
| 指標 | 範囲 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 |
| 離職率 | 単体 | 3.5% | 3.4% |
■組織風土・コミュニケーション■
| 指標 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | |||||
| 単 体 | 国内グループ(※1) | 単 体 | 国内グループ(※1) | ||||
| 従業員女性比率 | 12.1 | % | 17.8% | 12.9 | % | 18.9% | |
| 管理職女性比率 | 4.8 | % | 3.6% | 5.4 | % | 4.3% | |
| 管理職候補女性比率 | 12.0 | % | - | 13.8 | % | - | |
| 採用者女性比率 | 19.3 | % | - | 21.1 | % | - | |
| 育児休業取得率 (※2) | 男性 取得率 | 60.0 | % | 50.0% | 103.0 | % | 45.8% |
| 男性 出産者数 | 75 | 人 | 176人 | 66 | 人 | 212人 | |
| 男性 取得者数 | 45 | 人 | 88人 | 68 | 人 | 97人 | |
| 男性 平均取得日数(※3) | 38 | 日 | - | 25 | 日 | - | |
| 女性 取得率 | 100.0 | % | 127.2% | 93.8 | % | 98.1% | |
| 女性 出産者数 | 10 | 人 | 33人 | 16 | 人 | 53人 | |
| 女性 取得者数 | 10 | 人 | 42人 | 15 | 人 | 52人 | |
| 女性 平均取得日数(※3) | 417 | 日 | - | 345 | 日 | - | |
| 雇用区分別平均賃金 | 労働者平均 | 6,750千円 | - | 6,707千円 | - |
| 男性平均 | 7,015千円 | - | 6,972千円 | - | |
| 女性平均 | 4,850千円 | - | 4,922千円 | - | |
| 女性÷男性 | 69.1% | 60.1% | 70.6% | 65.0% | |
| 正規雇用労働者 | 6,845千円 | - | 6,783千円 | - | |
| 男性平均 | 7,110千円 | - | 7,050千円 | - | |
| 女性平均 | 4,943千円 | - | 4,988千円 | - | |
| 女性÷男性 | 69.5% | 64.2% | 70.8% | 71.2% | |
| 非正規労働者 | 4,704千円 | - | 4,426千円 | - | |
| 男性平均 | 4,964千円 | - | 4,652千円 | - | |
| 女性平均 | 2,912千円 | - | 2,694千円 | - | |
| 女性÷男性 | 58.7% | 42.6% | 57.9% | 61.6% | |
| 平均勤続年数 | 正社員 | 19.9年 | - | 19.7年 | - |
| 男性 | 20.3年 | - | 20.3年 | - | |
| 女性 | 16.8年 | - | 16.2年 | - | |
| 障がい者雇用率(各年6月1日時点) | 2.35% | - | 2.42% | - | |
| 従業員 外国人比率 | 0.5% | - | 0.5% | - | |
| 休暇取得 (正規社員) | 取得率 | 66.0% | - | 68.5% | - |
| 付与日数 | 23.6日 | - | 23.5日 | - | |
| 取得日数 | 15.6日 | - | 16.1日 | - | |
| 所定外労働時間 正規社員 月平均 | 23.8時間 | - | 22.4時間 | - | |
※1 国内グループは単体を含む。一部、関係会社で他社からの出向者の数字を含まない。
※2 2023年度より算出基準を「取得率=当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示。
2022年度までは「取得率=育休取得中の人数÷出産者の人数」として提示していたため、表記の2022年度実績も2023年度の算出基準に合わせて変更済み。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含まない。
※3 2023年度より「当年度復職者の平均取得日数」を提示。2022年度までは「当年度育休取得者の平均取得日数」を提示していたため、表記の2022年度実績も2023年度の算出基準に合わせて変更済み。