有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
<実績と目標>1)従業員のエンゲージメントスコア
「フルカワEサーベイ」における「従業員エンゲージメント」のスコアを25中計におけるサステナビリティ指標とし、2025年度の到達目標はグループ全体で80と設定しています。2024年度の目標はグループ全体で77でしたが、回答者構成比の変動により回答に占める日本(単体及び関係会社)の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境の変化等により、結果は72(前年比94.7%)でした。一方で、日本(単体及び関係会社)は63(前年比100%)でしたが、サーベイ結果を分析したところ、エンゲージメントスコア向上に相関が高い「理念・方針の浸透度」「業務運営の効率性の向上」については改善傾向が見られました。また、単体各部門との対話から「上司部下のコミュニケーションが改善した」「組織運営体制の強化が必要」「管理職層の一層のマネジメントスキル向上が必要」等の定性情報を得られたことから、今後も継続してエンゲージメントスコア向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。なお、当初は単体のみで目標設定していましたが、グループ全体に調査対象を拡大し2024年度以降の目標をグループへ拡大しました。
エンゲージメントスコア向上に向けた具体的な活動については、「② 戦略 <具体的な活動>」を参照してください。
2)管理職層に占める女性比率
管理職層に占める女性比率について、2024年度の目標は6%に対して実績は5.4%でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。
3)新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職)
経営戦略、事業戦略の実行のための多様な人材の確保と成長事業の強化のため、「新規採用者に占めるキャリア採用比率」をサステナビリティ指標に設定し、各組織の採用要請とすり合わせを行いながら継続的に注力して取り組んでいます。2024年度実績は54.4%と目標30%を超える水準となっています。
<参考指標>4)一人当たり教育研修費
5)離職率
6)その他実績
※1 国内グループは単体を含む。一部、関係会社で他社からの出向者の数字を含まない。
※2 「男性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷パートナーが出産した人数」、「女性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含まない。
※3 「当年度育休取得者の平均取得日数」として提示。
<実績と目標>1)従業員のエンゲージメントスコア
「フルカワEサーベイ」における「従業員エンゲージメント」のスコアを25中計におけるサステナビリティ指標とし、2025年度の到達目標はグループ全体で80と設定しています。2024年度の目標はグループ全体で77でしたが、回答者構成比の変動により回答に占める日本(単体及び関係会社)の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境の変化等により、結果は72(前年比94.7%)でした。一方で、日本(単体及び関係会社)は63(前年比100%)でしたが、サーベイ結果を分析したところ、エンゲージメントスコア向上に相関が高い「理念・方針の浸透度」「業務運営の効率性の向上」については改善傾向が見られました。また、単体各部門との対話から「上司部下のコミュニケーションが改善した」「組織運営体制の強化が必要」「管理職層の一層のマネジメントスキル向上が必要」等の定性情報を得られたことから、今後も継続してエンゲージメントスコア向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。なお、当初は単体のみで目標設定していましたが、グループ全体に調査対象を拡大し2024年度以降の目標をグループへ拡大しました。
エンゲージメントスコア向上に向けた具体的な活動については、「② 戦略 <具体的な活動>」を参照してください。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 従業員エンゲージメントスコア | 単体 | 実績 | 65 | 63 | 63 | - | - |
| 目標 | 測定開始 | 65 | - | - | - | ||
| グループ | 実績 | - | 76 | 72 | - | - | |
| 目標 | - | - | 77 | 80 | 85 |
2)管理職層に占める女性比率
管理職層に占める女性比率について、2024年度の目標は6%に対して実績は5.4%でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 管理職層に占める女性比率 | 単体 | 実績 | 4.8% | 5.4% | 5.4% | - | - |
| 目標 | 4.5% | 5.0% | 6.0% | 7.0% | 15.0% |
3)新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職)
経営戦略、事業戦略の実行のための多様な人材の確保と成長事業の強化のため、「新規採用者に占めるキャリア採用比率」をサステナビリティ指標に設定し、各組織の採用要請とすり合わせを行いながら継続的に注力して取り組んでいます。2024年度実績は54.4%と目標30%を超える水準となっています。
| サステナビリティ指標 | 範囲 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 新規採用者に占めるキャリア採用比率(管理職層、総合職、一般職) | 単体 | 実績 | 45.7% | 48.8% | 54.4% | - | - |
| 目標 | 30% | 30% | 30% | 30% | - |
<参考指標>4)一人当たり教育研修費
| 指標 | 範囲 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 |
| 一人当たり教育研修費 | 単体 | 90千円 | 117千円 |
5)離職率
| 指標 | 範囲 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 |
| 離職率 | 単体 | 3.4% | 3.4% |
6)その他実績
| 指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | |||||
| 単 体 | 国内グループ(※1) | 単 体 | 国内グループ(※1) | ||||
| 従業員女性比率 | 12.9 | % | 18.9% | 13.2 | % | 19.4% | |
| 管理職女性比率 | 5.4 | % | 4.3% | 5.4 | % | 4.7% | |
| 管理職候補女性比率 | 13.8 | % | - | 14.4 | % | - | |
| 採用者女性比率 | 21.1 | % | - | 16.2 | % | - | |
| 育児休業取得率 (※2) | 男性 取得率 | 103.0 | % | 45.8% | 77.2 | % | 70.4% |
| 男性 出産者数 | 66 | 人 | 212人 | 101 | 人 | 186人 | |
| 男性 取得者数 | 68 | 人 | 97人 | 78 | 人 | 131人 | |
| 男性 平均取得日数(※3) | 25 | 日 | - | 50 | 日 | - | |
| 女性 取得率 | 93.8 | % | 98.1% | 115.4 | % | 105.0% | |
| 女性 出産者数 | 16 | 人 | 53人 | 13 | 人 | 40人 | |
| 女性 取得者数 | 15 | 人 | 52人 | 15 | 人 | 42人 | |
| 女性 平均取得日数(※3) | 345 | 日 | - | 384 | 日 | - | |
| 雇用区分別平均賃金 | 労働者平均 | 6,707千円 | - | 6,895千円 | - |
| 男性平均 | 6,972千円 | - | 7,149千円 | - | |
| 女性平均 | 4,922千円 | - | 5,228千円 | - | |
| 女性÷男性 | 70.6% | 65.0% | 73.1% | 65.1% | |
| 正規雇用労働者 | 6,783千円 | - | 6,985千円 | - | |
| 男性平均 | 7,050千円 | - | 7,248千円 | - | |
| 女性平均 | 4,988千円 | - | 5,282千円 | - | |
| 女性÷男性 | 70.8% | 71.2% | 72.9% | 71.8% | |
| 非正規労働者 | 4,426千円 | - | 4,985千円 | - | |
| 男性平均 | 4,652千円 | - | 5,103千円 | - | |
| 女性平均 | 2,694千円 | - | 3,616千円 | - | |
| 女性÷男性 | 57.9% | 61.6% | 70.9% | 57.1% | |
| 平均勤続年数 | 正社員 | 19.7年 | - | 19.1年 | - |
| 男性 | 20.3年 | - | 19.7年 | - | |
| 女性 | 16.2年 | - | 15.6年 | - | |
| 障がい者雇用率(各年6月1日時点) | 2.42% | - | 2.61% | - | |
| 従業員 外国人比率 | 0.5% | - | 0.6% | - | |
| 休暇取得 (正規社員) | 取得率 | 68.5% | - | 67.9% | - |
| 付与日数 | 23.5日 | - | 23.3日 | - | |
| 取得日数 | 16.1日 | - | 15.8日 | - | |
| 所定外労働時間 正規社員 月平均 | 22.4時間 | - | 23.4時間 | - | |
※1 国内グループは単体を含む。一部、関係会社で他社からの出向者の数字を含まない。
※2 「男性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷パートナーが出産した人数」、「女性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含まない。
※3 「当年度育休取得者の平均取得日数」として提示。