有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
人的資本に関する取組みの進捗については、経営上の重要課題の一つである「人的資本の最大化」に資する指標を設定し、継続的に管理しています。
2025年度までは、人材・組織実行力に関する調査「フルカワEサーベイ(以下、Eサーベイ)」における総合指標である「従業員エンゲージメントスコア」、「管理職層に占める女性比率」、「新規採用者に占めるキャリア採用比率」を管理してきましたが、キャリア採用比率については中期経営計画における当初目標値(30%)を達成しており、近年の実績も踏まえ指標の見直しを行いました。
2026年度以降は、Eサーベイにおける「従業員エンゲージメントスコア」について、人材・組織の状態を捉える指標として引き続き進捗の管理を行います。「管理職層に占める女性比率」及び「男性育児休業取得率」については、人的資本に関するリスク及び機会を直接的に測定するものではないものの、人材マネジメント上の取組みや労働環境改善の進展を通じて現れるアウトカムの一つとして位置づけ、2030年度末までの目標達成に向けて、取組みを着実に推進していきます。
<実績と目標>1)従業員エンゲージメントスコア
従業員がパーパスに共感し、当社グループで成長・活躍し続けたいと思えるようなエンゲージメントの高い組織風土を醸成することで、社会課題解決志向型の人材育成につながり、その人材の活躍が持続的な企業価値向上に貢献できると考えています。そのために、人材・組織の状態を定量的に把握し、そこで得た課題に対する改善施策を事業活動に反映する目的で、2022年度より人材・組織実行力に関する調査「フルカワEサーベイ(以下、Eサーベイ)」を実施しています。この調査における総合指標である「従業員エンゲージメント」スコアを、経営上の重要課題のひとつである「人的資本の最大化」の指標として目標を設定し、各種施策に取り組んでいます。
2025年度のEサーベイ結果について、従業員エンゲージメントスコアは古河電工グループ全体で76となり、目標差では△4ポイントであったものの前年度差では+4ポイントと改善しました。内訳を見ると、当社、国内グループ会社、海外グループ会社のいずれにおいても前年度と比べて改善が見られ、グループ全体として改善傾向が確認されました。また、Eサーベイ結果に基づいて各部門との対話を進めた結果、パーパスや方針と個人の行動とのつながりをより明確にすること、管理職による組織内の対話やマネジメントの質をさらに高めること、並びに組織運営のあり方を整理することが、今後の改善に向けて重要であることが明らかとなりました。
これらの結果を踏まえ、2026年度は、職制を通じたパーパスの理解浸透の強化、管理職のマネジメント力向上、各事業戦略に即した組織・配置の適正化に取り組みます。今後もEサーベイによるモニタリングと改善施策の反映を継続し、人的資本の最大化に向けた取組みを進めていきます。

指標	範囲		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
従業員 エンゲージメントスコア	単体	実績	65	63	63	65	-
		目標	測定開始	65	-	-	-
	グループ(※1)	実績	-	76	72	76	-
		目標	-	-	77	80	81 (※2)

※1 グループには、当社(単体)並びに国内外のグループ会社を含みます。
※2 国別・業種別の平均スコアや当社グループのエンゲージメント実績の推移、他社動向等を踏まえ、中長期にわたる改善の実効性を重視する観点から目標水準を見直しました。2030年度にはグループ全体で81とし、85到達時期を2035年度へ見直しました。引き続き、人材・組織実行力の強化を通じてエンゲージメント向上に取り組んでいきます。
2)管理職層に占める女性比率
多様な人材が意思決定に参画できる組織づくりに向けた重要な参考指標として管理職層に占める女性比率を位置づけ、2030年度末までに10%到達を目指して取り組み、その進捗を管理しています。2025年度末時点における当社(単体)の管理職層における女性比率は6.3%となり、前年度から0.9ポイント上昇しました。今後も、サクセッションプランに基づく計画的な育成やキャリア採用の継続、管理職の労働環境改善、キャリアデザインに関する情報提供等を通じて、中長期的な視点から基盤整備を進めつつ、着実なパイプライン形成に取り組んでいきます。

指標	範囲		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
管理職層に占める女性比率	単体	実績	4.8%	5.4%	5.4%	6.3%	-
		目標	4.5%	5.0%	6.0%	7.0%	10.0% (※1)
	国内 グループ (※2)	実績	3.6%	4.3%	4.7%	5.2% (※3)	-

※1 事業戦略に基づく技術系人材の採用拡大と、その母集団となる主に理系を専攻する学生の男女構成比の状況等を踏まえ、2030年度の管理職層に占める女性比率目標を10%とし、15%到達時期を2035年度へ見直しました。今後も、管理職層における多様性の確保に向けて取り組んでいきます。
※2 国内グループは当社(単体)を含みます。
※3 国内グループについては、各社の制度・状況を踏まえた対応を進めており、現時点では共通の数値目標は設定していません。
(人材のパイプラインに関する参考指標)

参考指標	2024年度				2025年度
	単体		国内 グループ (※1)		単体		国内 グループ
管理職候補層に占める女性比率	14.4	%	-	%	15.5	%	-	%
新規採用者における女性比率	16.2	%	-	%	16.8	%	25.7	%
従業員女性比率	13.2	%	19.4	%	15.2	%	19.1	%

※1 国内グループは当社(単体)を含みます。一部グループ会社において出向受入者の数字を含めていない場合があります。
3)男性育児休業取得率
多様な人材が活躍できる組織づくりに向けた参考指標として男性育児休業取得率を位置づけ、2030年度末までに100%取得を目指して取り組み、その進捗を管理しています。2025年度末時点における当社(単体)の男性育児休業取得率は95.1%となり、取得率・取得日数ともに前年度から改善しました。一方で、上司の各種制度の理解度や職場における人員体制、業務配分の状況によって取得状況に差が生じていることも確認されています。今後は、制度周知や情報提供の充実に取り組み、男性育児休業を取得しやすい職場環境の整備を進めていきます。

指標				2024年度				2025年度				2030年度
				単体		国内 グループ		単体		国内 グループ		単体 (※3)
育児休業取得率 (※1)	男 性	取得率		77.2	%	70.4	%	95.1	%	74.5	%	100%
		出産人数		101	人	186	人	61	人	153	人	-
		取得者数		78	人	131	人	58	人	114	人	-
		平均取得日数(※2)		50	日	-	日	74	日	60	日	-
	女 性	取得率		115.4	%	105.0	%	105.3	%	102.0	%	-
		出産人数		13	人	40	人	19	人	51	人	-
		取得者数		15	人	42	人	20	人	52	人	-
		平均取得日数		384	日	-	日	494	日	352	日	-

※1 「男性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷パートナーが出産した人数」、「女性の取得率=当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示しています。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含みません。
※2 「当年度育休取得者の平均取得日数」として提示しています。
※3 国内グループについては、各社の制度・状況を踏まえた対応を進めており、現時点で共通の数値目標は設定していません。また、実績把握の対象範囲を段階的に拡大しており、2025年度より集計体制を整備のうえ実績の把握に取り組んでいます。
<人的資本に関する主な実績(参考)>1)男女賃金差異について
当社(単体)の正規従業員における賃金水準及び男女間賃金差異については、女性比率が約15%、管理職層に占める女性比率が約6%にとどまっているといった人員構成上の差異に加え、男性の時間外労働時間が相対的に多いことに伴う時間外手当の影響等により生じているものと認識しています。近年は賃金の増減率及び正規従業員の男女間賃金差異については改善傾向が見られており、引き続き人材配置の多様化や管理職層の構成の変化等を通じて、中長期的な改善について検討していきます。

内訳			2024年度				2025年度
			単体		国内 グループ		単体		国内 グループ
雇用区分別平均賃金	全従業員平均		6,895	千円	-	千円	7,400	千円	6,438	千円
		男性平均	7,149	千円	-	千円	7,691	千円	6,936	千円
		女性平均	5,228	千円	-	千円	5,781	千円	4,614	千円
		女性÷男性	73.1	%	65.1	%	75.2	%	66.5	%
	正規従業員(※1)		6,985	千円	-	千円	7,495	千円	6,913	千円
		男性平均	7,248	千円	-	千円	7,790	千円	7,314	千円
		女性平均	5,282	千円	-	千円	5,861	千円	5,250	千円
		女性÷男性	72.9	%	71.8	%	75.2	%	71.8	%
	非正規従業員		4,985	千円	-	千円	5,060	千円	3,396	千円
		男性平均	5,103	千円	-	千円	5,296	千円	3,976	千円
		女性平均	3,616	千円	-	千円	3,554	千円	2,230	千円
		女性÷男性	70.9	%	57.1	%	67.1	%	56.1	%

※1 「総合職・一般職・休職者及び出向受入者を含み、出向者は含まない。」として提示しています。
2)その他実績

内訳			2024年度				2025年度
			単体		国内 グループ		単体		国内 グループ
一人当たり教育研修費			117	千円	-	千円	106	千円	-	千円
平均勤続年数 (正規従業員) (※1)	正規従業員 (※1)		19.1	年	-	年	18.4	年	18.3	年
		男性	19.7	年	-	年	18.9	年	-	年
		女性	15.6	年	-	年	15.2	年	-	年
休暇取得 (正規従業員) (※1)	取得率		67.9	%	-	%	69.2	%	70.0	%
	付与日数		23.3	日	-	日	23.1	日	22.3	日
	取得日数		15.8	日	-	日	16.0	日	15.6	日
1ヶ月当たり平均所定外労働時間(正規従業員(※1))			23.4	時間	-	時間	23.5	時間	20.1	時間
離職率	正規従業員 (※1)		3.4	%	-	%	3.3	%	4.1	%
		男性	3.5	%	-	%	3.6	%	3.6	%
		女性	2.9	%	-	%	1.8	%	4.8	%
障がい者雇用率 (各年6月1日時点)			2.61	%	-	%	2.58	%	2.41	%
正規従業員(※1)外国人比率			0.6	%	-	%	0.8	%	1.4	%

※1 「総合職・一般職・休職者及び出向受入者を含み、出向者は含まない。」として提示しています。