有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
<当社グループの気候関連リスク(移行リスク、物理リスク)及び機会の検討期間の定義>

中 期	2025年度まで	中期経営計画2022-2025、サステナビリティ目標の達成年度までの期間
長 期	2030年度まで	ビジョン2030、環境目標2030達成年度までの期間
超 長 期	2050年度まで	環境ビジョン2050達成年度までの期間

<シナリオ分析>□2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、インフラ事業(情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル)について、2020年度は自動車部品事業について、2021年度はAT・機能樹脂事業と銅条・高機能材事業について、気候関連リスク(移行リスク、物理リスク)及び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
□2021年度までは、TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ」を検討するに当たり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照し、「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を、事業分野別に段階的に進めてきました。
□2022年度は、2050年カーボンニュートラルへの取り組みを加速するため、環境目標2030を改定し、SBT1.5℃認定にも申請しました。それに伴い、従来シナリオ分析を実施してきた事業のシナリオについても、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に見直しました。
⦅2030年における事業への影響度評価⦆

区分			特定した気候関連リスク・機会の項目	事業への影響度
				1.5℃	4℃
リ ス ク	移行 リスク	政策・規制	温室効果ガス排出への炭素税課税	大	小
		市 場	再エネ調達コストの増加 素材(銅・アルミ・樹脂)への炭素税課税による調達コストの増加	大	小
	物理 リスク	急 性	異常気象による大規模災害(大型台風、豪雨、豪雪、落雷)による建物被害 気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断	小	小
			洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止	中	大
		慢 性	平均気温上昇による空調コストの増加	中	大
機 会	市 場		スマートシティの普及や通信トラフィック急増に伴う5G/B5G整備加速による売上・収益増 情報通信、半導体メモリ、5G・スマホ関連製品需要増加による売上・収益増 再エネの普及に伴う基幹系送電網増強、海底ケーブル需要増加による売上・収益増 自動車電動化・軽量化に伴う製品需要増加による売上・収益増	大	中
	製品及びサービス		カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品・リサイクル製品の要求増による販売増	大	中

<カーボンニュートラル実現に向けた取り組み>シナリオ分析の実施によって、気候関連の機会及びリスクを特定し、収益機会の獲得とリスクの低減の両面からカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。
収益機会については、25中計期間において既存事業の収益安定化と新事業創出に向けた基盤整備を進め、2030年にはそれぞれの分野において社会課題を解決することによりカーボンニュートラル実現に貢献していきます。例えば、既存事業の強化として電力ケーブル事業の再生可能エネルギー普及拡大、新事業の創出として情報通信分野のB5G社会の実現や、グリーンLPガスによる地産地承※できる社会基盤の構築などに取り組んでいます。
また、リスクについては超長期目標として環境ビジョン2050を策定し、事業活動における温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2050年ゼロにするチャレンジ目標とバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減することを目標に掲げています。そこからのバックキャスティングによる環境目標2030、25中計のサステナビリティ目標において温室効果ガス排出量削減の目標を設定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
※ 地産地承:地産地消に加えて地域の資源や文化を次世代に承継することを表現しました。