投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3968億5900万
- 2009年3月31日 -19.76%
- 3184億4100万
- 2010年3月31日 -0.22%
- 3177億3400万
- 2011年3月31日 +14.08%
- 3624億7300万
- 2012年3月31日 -1.63%
- 3565億4900万
- 2013年3月31日 +9.05%
- 3888億3400万
- 2014年3月31日 +16.64%
- 4535億2000万
- 2015年3月31日 +10.31%
- 5002億8900万
- 2016年3月31日 -15.9%
- 4207億5900万
- 2017年3月31日 +3.94%
- 4373億3200万
- 2018年3月31日 +9.47%
- 4787億6100万
- 2019年3月31日 -6.73%
- 4465億5900万
- 2020年3月31日 -14.47%
- 3819億6300万
- 2021年3月31日 +6.66%
- 4074億600万
- 2022年3月31日 +8.96%
- 4438億9600万
- 2023年3月31日 +13.49%
- 5037億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 1167億1800万
- 2009年3月31日 -42.56%
- 670億4300万
- 2010年3月31日 +3.06%
- 690億9400万
- 2011年3月31日 -6.16%
- 648億3700万
- 2012年3月31日 -3.27%
- 627億2000万
- 2013年3月31日 +14.73%
- 719億5700万
- 2014年3月31日 +13.53%
- 816億9300万
- 2015年3月31日 +6.91%
- 873億3500万
- 2016年3月31日 -13.18%
- 758億2500万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 758億100万
- 2018年3月31日 +9.38%
- 829億1200万
- 2019年3月31日 +22.84%
- 1018億4800万
- 2020年3月31日 -34.42%
- 667億8800万
- 2021年3月31日 +13.6%
- 758億7400万
- 2022年3月31日 -5.38%
- 717億9500万
- 2023年3月31日 -2.04%
- 703億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△340百万円は、主に未実現利益の消去であります。2023/06/28 15:40
(2) セグメント資産の調整額△300,052百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△337,673百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。2023/06/28 15:40 - #3 投資有価証券売却益の注記
- 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式売却益2,460百万円が含まれております。2023/06/28 15:40 - #4 投資有価証券評価損の注記
- 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式評価損9,623百万円が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式評価損1,628百万円が含まれております。2023/06/28 15:40 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:40
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券 31,079百万円 31,544百万円 未払金 6,461 5,256
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:40
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 1,618 2,059 投資有価証券 1,228 1,631 貸倒引当金 734 660
前連結会計年度(2022年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円増加し、4,013,008百万円となりました。2023/06/28 15:40
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147,737百万円増加し、1,902,189百万円となりました。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/28 15:40
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用しております。 - #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/28 15:40
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 299,986百万円(30,455百万円) 269,335百万円(31,607百万円)