有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	31,079百万円		31,544百万円
未払金	6,461		5,256
固定資産	4,560		4,228
債務保証損失引当金	1,959		4,024
棚卸資産	2,668		3,590
未払賞与	2,430		2,669
貸倒引当金	1,522		1,477
繰延ヘッジ損益	742		1,143
繰越欠損金	1,302		834
その他	3,852		3,926
繰延税金資産小計	56,575		58,691
評価性引当額	△35,165		△37,945
繰延税金資産合計	21,410		20,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,776		△16,348
退職給付引当金	△14,642		△16,331
その他	△122		△76
繰延税金負債合計	△31,540		△32,755
繰延税金資産(負債)の純額	△10,130		△12,009

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資損失引当金」に表示していた864百万円及び「その他」に表示していた3,730百万円は、「繰延ヘッジ損益」742百万円及び「その他」3,852百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1		0.2
受取配当金の益金不算入額	△25.5		△23.0
評価性引当額の増減	3.1		4.4
試験研究費の税額控除	△4.3		△5.2
外国法人税	1.6		1.3
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		8.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。