有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	17,304百万円		17,320百万円
固定資産	5,235		4,981
繰越欠損金	12,165		3,310
たな卸資産	2,244		2,310
外国税額控除	2,558		2,258
未払賞与	2,005		2,122
投資損失引当金	1,258		1,258
その他	6,108		6,007
繰延税金資産小計	48,877		39,566
評価性引当額	△28,814		△24,977
繰延税金資産合計	20,063		14,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,751		△16,036
退職給付引当金	△5,695		△1,567
その他	△84		△101
繰延税金負債合計	△19,530		△17,704
繰延税金資産(負債)の純額	533		△3,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入額	△31.7		△24.2
評価性引当額の増減	9.3		△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
外国法人税	2.0		1.7
その他	△3.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		1.0