有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	31,105百万円		35,487百万円
固定資産	5,472		6,734
債務保証損失引当金	10,078		4,966
貸倒引当金	2,005		4,215
棚卸資産	3,105		3,941
未払費用	2,594		3,606
未払金	4,432		3,548
未払賞与	2,925		3,164
事業損失引当金	3,903		2,036
繰延ヘッジ損益	1,628		1,862
その他	4,149		4,673
繰延税金資産小計	71,395		74,234
評価性引当額	△44,379		△45,414
繰延税金資産合計	27,016		28,820
繰延税金負債
退職給付引当金	△16,096		△23,413
その他有価証券評価差額金	△22,629		△19,051
その他	△538		△467
繰延税金負債合計	△39,263		△42,931
繰延税金資産(負債)の純額	△12,247		△14,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.3		0.1
受取配当金の益金不算入額	△52.5		△17.5
評価性引当額の増減	17.0		△0.1
試験研究費の税額控除	△11.4		△3.1
外国法人税	2.3		0.7
過年度法人税等	△3.1		△0.6
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8		10.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は740百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が539百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。