有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	17,349百万円		17,304百万円
繰越欠損金	13,552		12,165
固定資産	5,533		5,235
外国税額控除	2,046		2,558
たな卸資産	2,310		2,244
未払賞与	1,891		2,005
投資損失引当金	34		1,258
その他	8,168		6,108
繰延税金資産小計	50,883		48,877
評価性引当額	△24,150		△28,814
繰延税金資産合計	26,733		20,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,843		△13,751
退職給付引当金	△6,632		△5,695
その他	△124		△84
繰延税金負債合計	△23,599		△19,530
繰延税金資産の純額	3,134		533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.5		0.3
受取配当金の益金不算入額	△54.4		△31.7
評価性引当額の増減	18.4		9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		0.5
外国法人税	4.5		2.0
その他	△1.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		7.4