有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,886百万円		18,771百万円
投資有価証券	13,344		13,669
固定資産	4,591		4,890
貸倒引当金	3,876		3,316
たな卸資産	1,743		2,357
未払賞与	1,757		1,913
債務保証損失引当金	416		1,643
その他	6,704		5,103
繰延税金資産小計	50,317		51,662
評価性引当額	△23,200		△21,059
繰延税金資産合計	27,117		30,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,957		△17,227
退職給付引当金	△6,683		△3,970
その他	△72		△136
繰延税金負債合計	△22,712		△21,333
繰延税金資産の純額	4,405		9,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.6		0.1
受取配当金の益金不算入額	△56.2		△42.6
評価性引当額の増減	4.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		2.5
外国法人税	7.1		0.8
その他	3.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が797百万円減少し、法人税等調整額が2,604百万円、その他有価証券評価差額金が1,807百万円増加しております。