有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	35,487百万円		31,906百万円
固定資産	6,734		6,188
債務保証損失引当金	4,966		4,834
貸倒引当金	4,215		4,683
棚卸資産	3,941		4,475
未払賞与	3,164		3,727
未払金	3,548		2,620
未払費用	3,606		2,284
繰延ヘッジ損益	1,862		2,040
契約負債	-		1,455
事業損失引当金	2,036		-
その他	4,673		3,210
繰延税金資産小計	74,234		67,423
評価性引当額	△45,414		△36,981
繰延税金資産合計	28,820		30,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,051		△28,726
退職給付引当金	△23,413		△26,661
その他	△467		△963
繰延税金負債合計	△42,931		△56,350
繰延税金資産(負債)の純額	△14,110		△25,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1		0.0
受取配当金の益金不算入額	△17.5		△20.6
評価性引当額の増減	△0.1		△2.9
試験研究費の税額控除	△3.1		△1.9
外国法人税	0.7		0.4
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		5.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「過年度法人税等」に表示していた△0.6%及び「その他」に表示していた0.2%は、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。