有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,669百万円		17,349百万円
繰越欠損金	18,771		13,552
固定資産	4,890		5,533
貸倒引当金	3,316		2,781
たな卸資産	2,357		2,310
外国税額控除	1,146		2,046
未払賞与	1,913		1,891
その他	5,600		5,421
繰延税金資産小計	51,662		50,883
評価性引当額	△21,059		△24,150
繰延税金資産合計	30,603		26,733
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,227		△16,843
退職給付引当金	△3,970		△6,632
その他	△136		△124
繰延税金負債合計	△21,333		△23,599
繰延税金資産の純額	9,270		3,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1		0.5
受取配当金の益金不算入額	△42.6		△54.4
評価性引当額の増減	0.2		18.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		6.2
外国法人税	0.8		4.5
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が584百万円減少し、法人税等調整額が1,489百万円、その他有価証券評価差額金が898百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円増加しております。