有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	17,320百万円		18,253百万円
固定資産	4,981		4,443
たな卸資産	2,310		2,416
未払賞与	2,122		2,352
繰越欠損金	3,310		2,123
外国税額控除	2,258		1,670
債務保証損失引当金	912		1,010
投資損失引当金	1,258		978
その他	5,095		4,531
繰延税金資産小計	39,566		37,776
評価性引当額	△24,977		△22,075
繰延税金資産合計	14,589		15,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,036		△20,958
退職給付引当金	△1,567		△3,310
その他	△101		△94
繰延税金負債合計	△17,704		△24,362
繰延税金資産(負債)の純額	△3,115		△8,661

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「債務保証損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,007百万円は、「債務保証損失引当金」912百万円及び「その他」5,095百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
受取配当金の益金不算入額	△24.2		△18.4
評価性引当額の増減	△7.0		△4.0
試験研究費の税額控除	△1.8		△2.2
外国法人税	1.7		1.4
その他	1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		6.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」として表示しておりました△0.5%は、「試験研究費の税額控除」△1.8%及び「その他」1.3%として組み替えております。