有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	28,683百万円		31,079百万円
未払金	7,338		6,461
固定資産	4,251		4,560
棚卸資産	2,716		2,668
未払賞与	2,242		2,430
債務保証損失引当金	1,006		1,959
貸倒引当金	21		1,522
繰越欠損金	2,036		1,302
投資損失引当金	881		864
その他	3,326		3,730
繰延税金資産小計	52,500		56,575
評価性引当額	△33,424		△35,165
繰延税金資産合計	19,076		21,410
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,411		△16,776
退職給付引当金	△11,657		△14,642
その他	△171		△122
繰延税金負債合計	△29,239		△31,540
繰延税金資産(負債)の純額	△10,163		△10,130

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,347百万円は、「貸倒引当金」21百万円及び「その他」3,326百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.6		0.1
受取配当金の益金不算入額	△104.2		△25.5
評価性引当額の増減	86.3		3.1
試験研究費の税額控除	△18.3		△4.3
外国法人税	6.9		1.6
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		6.5