有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20,853百万円		28,683百万円
未払金	394		7,338
固定資産	4,428		4,251
たな卸資産	2,473		2,716
未払賞与	2,290		2,242
繰越欠損金	2,121		2,036
債務保証損失引当金	1,130		1,006
投資損失引当金	881		881
その他	4,340		3,347
繰延税金資産小計	38,910		52,500
評価性引当額	△24,863		△33,424
繰延税金資産合計	14,047		19,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,186		△17,411
退職給付引当金	△5,656		△11,657
その他	△92		△171
繰延税金負債合計	△19,934		△29,239
繰延税金資産(負債)の純額	△5,887		△10,163

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「外国税額控除」に表示していた846百万円及び「その他」に表示していた3,888百万円は、「未払金」394百万円及び「その他」4,340百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.3		0.6
受取配当金の益金不算入額	△29.5		△104.2
評価性引当額の増減	6.4		86.3
試験研究費の税額控除	△2.4		△18.3
外国法人税	1.9		6.9
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		2.4