有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,772百万円		17,886百万円
投資有価証券	12,389		13,344
固定資産	4,917		4,591
貸倒引当金	3,690		3,876
投資損失引当金	4,860		3,335
未払賞与	1,680		1,757
たな卸資産	1,661		1,743
その他	5,173		3,785
繰延税金資産小計	49,142		50,317
評価性引当額	△22,180		△23,200
繰延税金資産合計	26,962		27,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,475		△15,957
退職給付引当金	△8,181		△6,683
その他	△173		△72
繰延税金負債合計	△20,829		△22,712
繰延税金資産の純額	6,133		4,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費の損金不算入額	1.5		0.6
受取配当金の益金不算入額	△92.3		△56.2
評価性引当額の増減	40.6		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
複数税率による期末繰延税金資産の減額修正	10.8		-
外国法人税	-		7.1
その他	0.1		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が500百万円減少し、法人税等調整額が500百万円増加しております。