(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	317,051	百万円	297,730	百万円
勤務費用	14,099		12,995
利息費用	2,859		4,549
数理計算上の差異の発生額	△24,904		△605
退職給付の支払額	△13,529		△13,801
その他	2,154		4,610
退職給付債務の期末残高	297,730		305,478

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	447,853	百万円	431,757	百万円
期待運用収益	8,355		8,572
数理計算上の差異の発生額	△24,595		119,705
事業主からの拠出額	7,736		7,965
退職給付の支払額	△9,659		△9,888
その他	2,067		2,079
年金資産の期末残高	431,757		560,190

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	3,405	百万円	3,824	百万円
退職給付費用	452		239
退職給付の支払額	△184		△192
制度への拠出額	△80		△82
その他	231		118
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	3,824		3,907

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	267,486	百万円	268,530	百万円
年金資産	△434,280		△562,839
	△166,794		△294,309
非積立型制度の退職給付債務	36,591		43,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△130,203		△250,805
退職給付に係る負債	45,794		52,935
退職給付に係る資産	△175,997		△303,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△130,203		△250,805

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	13,612	百万円	12,494	百万円
利息費用	2,859		4,549
期待運用収益	△8,355		△8,572
数理計算上の差異の費用処理額	△8,211		△4,781
過去勤務費用の費用処理額	△209		666
簡便法で計算した退職給付費用	452		239
その他	160		38
確定給付制度に係る退職給付費用	308		4,633

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度4,138百万円、当連結会計年度2,794百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△197	百万円	△541	百万円
数理計算上の差異	△9,240		115,408
合計	△9,437		114,867

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	675	百万円	134	百万円
未認識数理計算上の差異	71,293		186,701
合計	71,968		186,835

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	49.0	%	57.1	%
債券	27.9		22.5
一般勘定	9.0		7.1
現金及び預金	3.1		4.3
その他	11.0		9.0
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.0%、当連結会計年度50.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.5	%	1.7	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度8,010百万円、当連結会計年度8,639百万円であります。