	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,161百万円	1,470百万円
機械装置及び運搬具	2,311	1,609
工具、器具及び備品	777	526

2018/06/27 15:21

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/27 15:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 15:21

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
-	販売用ソフトウエア	無形固定資産	568
中国広東省深セン市	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	417

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失(うち312百万円は事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、械装装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、器具及び備品他629百万円であります。

2018/06/27 15:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	17,304百万円	17,320百万円
固定資産	5,235	4,981
繰越欠損金	12,165	3,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	52,943百万円	47,285百万円
固定資産	18,169	18,237
退職給付に係る負債	17,343	16,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の世界経済は、米国では景気拡大基調が持続し、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済につきましても、輸出や設備投資が増加し、緩やかな回復基調が継続したものの、米国の経済政策の影響や地政学的リスクなどから、先行きについては依然不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にカーメーカーの自動車生産が増加したことから、ワイヤーハーネスや粉末合金、焼結部品の需要が堅調に推移したほか、光ファイバ・ケーブル等の情報通信関連需要も増加しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,082,247百万円(前連結会計年度2,814,483百万円、9.5%増)と前連結会計年度比で増収となりました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用FPCでのコスト低減の推進などにより、173,139百万円(前連結会計年度150,503百万円、15.0%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は5.6%(前連結会計年度5.3%、0.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により1,600百万円減の43,119百万円、営業外費用は102百万円減の21,248百万円となり、経常利益は195,010百万円(前連結会計年度173,872百万円、12.2%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では投資有価証券売却益13,506百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,728百万円、減損損失3,439百万円、事業拠点の再編に伴う事業構造改善費用3,951百万円に加え、海外工事事故関連損失4,061百万円を計上し、合計では15,179百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は193,337百万円となりました。ここから法人税等53,349百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,660百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は120,328百万円(前連結会計年度107,562百万円、11.9%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績

2018/06/27 15:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2018/06/27 15:21