有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」という5つの事業セグメントを有する当社グループでは、技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現を目指しています。その事業活動は、世界各国各地域400社のグループ30万人強(2026年3月末現在)の従業員によって支えられていますが、「Glorious Excellent Company」実現に向けた、新たな価値を生み出す人材の創出と、グローバルな人材の育成・登用の推進のため「人的資本」への投資を充実させることとしています。
具体的には、住友事業精神における「人材の尊重」の考え方に立脚し、以下に掲げる人材の育成及び社内環境整備に関する方針に従い、「人材育成とエンゲージメント向上」「DE&Iの推進と職場環境の整備」に取り組み、「2030ビジョン」で掲げる「あらゆる人材が活躍・成長・自己実現し、社会に貢献できる企業」を目指しています。
<人材の育成に関する方針及び取組み>(人材の育成に関する方針)
当社グループは、人材に関する基本方針を明確化するため2011年9月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy(グローバルHRMポリシー)」を制定しました。
[グローバルHRMポリシー]2011年制定
・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。
・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。
・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。
・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。
(人材の育成に関する取組み(SEIユニバーシティ))
社員が理念・価値観・文化を共有し一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進するための研修や、事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を「SEIユニバーシティ」と総称しています。
人材育成の基本である「一人ひとりの自己啓発への強い意欲」と「上司の指導と対話による職場でのOJT」をSEIユニバーシティが強力に支援することで、社員個々人の成長と会社目標の達成を共に実現していくことが、当社グループで大切にしている人材育成の考え方です。
<社内環境整備に関する方針及び取組み>(社内環境整備に関する方針)
当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。
[住友電工グループ人権方針]2019年制定
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。
[住友電工グループ健康経営宣言]2015年制定
住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識(ヘルスリテラシー)を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。
(社内環境整備に関する取組み)
a.人権の尊重
「住友電工グループ人権方針」のもと、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識の上、人権尊重の取組みをグループ全体で推進するとともに、取組みを企業価値の向上につなげています。
b.多様な人材が活躍できる環境整備
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を経営戦略の一つに掲げ、多様な人材の確保と、多様な人材の能力を組織の強みに変えるリーダーの育成を進め、総合力を発揮できる組織づくり・環境整備に取り組み、企業価値の向上にもつなげています。
・次世代リーダーの育成
当社グループが更なる発展を遂げるためには、製品、技術、人材等、あらゆるリソースを最大限に活用していくことが不可欠であり、グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組んでいます。具体的には、それぞれの職位や役割に応じた研修を実施しています。

対象	研修
執行役員、 部門長	[経営幹部研修] 次世代幹部を育成するため、全社経営課題に対して部門を超えたチームで経営幹部に解決策を提案するアクションラーニングを中心としたプログラムを実施。
ジェネラル マネージャー	[GLP(Global Leadership Development Program)] 日本での集合研修やオンライン研修を通じ、経営幹部へのアクションプラン報告、住友事業精神の講義等を行い、リーダーシップやグローバルネットワークを構築。
マネージャー	[MPSS(SEG Management Program based on the Sumitomo Spirit)] ドイツ、アメリカ、シンガポール、中国、メキシコ、日本など世界各地で共通プログラムを実施。住友事業精神の浸透と、それに基づくマネジメントを学習。

・グローバル人材の育成
能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、43人(2026年4月1日時点)が認定されています。
・エリアコミッティ活動の推進
海外においてはグローバル幹部人材やグループ各社の次世代リーダーが一体となり地域共通の課題に取り組むエリアコミッティ活動を米州、欧州・アフリカ、APAC、中華圏の4地域で推進しています。2025年度は、引き続きモノづくり力の強化、住友事業精神のトレーナー育成、CSR活動などのサステナビリティ、各地域の特性に応じた研修の充実、SNSでの発信などを通じ、地域間の連携と一体感を強化するため、多種多様なテーマに取り組みました。
・多様な人材の採用
多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40%、技術系15%としています。また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行っています。
・女性活躍の推進
全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長・発展につなげる重要な取組みとして、女性社員の活躍を推進しています。具体的には、女性管理職候補の成長支援を目的に「女性マネジャー育成計画」の策定と進捗管理を行う他、女性管理職・管理職候補を対象としたメンタリングプログラム等も実施しています。これらの取組みの結果、2025年度の女性管理職比率は4.4%となり、約160名の女性管理職が活躍しています。
・障がい者雇用
特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2026年3月末現在、障がい者109人を含む189人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計24社合算の障がい者雇用率は2.53%(2025年6月1日時点)となっています。
c.活き活きとした職場環境づくり
住友事業精神やビジョン・経営計画の浸透状況と結束力の高い組織風土の構築に向けた現状を把握すべく、毎年エンゲージメント調査を実施しています。2025年度は国内外グループ187社(昨年165社)、約5.3万人(同約6.5万人)の社員を対象に実施し、調査結果は人的資本の価値を高める施策の検討に活用するとともに、職場運営の参考となるよう各職場管理職に対するフィードバックを実施しています。調査結果の分析から、住友事業精神の浸透が進んでいることを確認しています。また、継続して調査に参加している約2,200の職場の経年変化を分析すると、対話機会の増加、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6.5割の職場で改善傾向にあることが分かっています。
・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援
当社グループでは三現主義を重視し出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。また、男性の育児参画推進を図るため、「配偶者育児サポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備を進め、男性育児休業取得率100%を目標に掲げています。
・健康経営の推進
2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、「生活習慣病予防」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」を3つの柱とした取組み「健活!」を推進しています。「生活習慣病予防」では、睡眠や食事に関するセミナーの開催などにより生活習慣の見直しを促し、「運動習慣づくり」として、社員のスポーツ活動への支援やスポーツイベントの開催を行っています。「メンタルヘルスケア」では、ストレスチェックを活用した職場環境改善活動や研修により、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
<指標及び目標>当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。

項目	指標	2026年度 目標	2025年度 実績	対象範囲 (注)
人材育成	経営幹部研修受講者数	30人/年	101人/3年	F
	マネジメント研修(MPSS)受講者数	300人/年 ※受講対象者見直し	2,986人/3年	F
	研修受講時間	25時間/人・年	21.0時間/人・年	F
社内環境 整備	男性育休取得比率	100%	97%	A
	女性管理職比率	4.5%	4.4%	A

(注)Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社を指します。
② 従業員給与等の決定方針
「五方よし」に基づく成長と分配の好循環を中長期的に実現するには、従業員への投資・還元として賃金を引き上げ、それによってエンゲージメント向上を図り、会社の持続的発展につなげることが重要です。そのため、物価動向や会社業績などを考慮し、「インフレ率+α」を賃金引上げの努力目標として設定しています。
賃金引上げの実績※(住友電工の組合員平均(定期昇給を含む))

2024年春季交渉結果	2025年春季交渉結果	2026年春季交渉結果
5.75%	6.07%	6.85%

※「インフレ率+α」の努力目標を達成