(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。