(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	27円36銭	27円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	21,525	21,789
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	21,525	21,789
普通株式の期中平均株式数(千株)	786,828	779,891
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益金額	-	27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	△412
(うち親会社の持分比率変動等によるもの(税額相当額控除後)(百万円))	(-)	(△412)
(うち社債利息(税額相当額控除後) (百万円))	(-)	(△0)
普通株式増加数(千株)	-	2
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株))	(-)	(2)
(うちストック・オプション(千株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第1四半
期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。