有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
[事業年度(第152期)自 2021年4月1日 至 2022年3月31日]
2022年6月24日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
[事業年度(第152期)自 2021年4月1日 至 2022年3月31日]
2022年6月24日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
[(第153期第1四半期)自 2022年4月1日 至 2022年6月30日]
2022年8月5日 関東財務局長に提出
[(第153期第2四半期)自 2022年7月1日 至 2022年9月30日]
2022年11月7日 関東財務局長に提出
[(第153期第3四半期)自 2022年10月1日 至 2022年12月31日]
2023年2月6日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2023年4月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤ 訂正発行登録書
2022年6月28日 関東財務局長に提出
2023年4月27日 関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用労働者
住友理工ホーステックス㈱	0	100	(注)3	80.0	83.2	72.6
㈱アライドマテリアル	-	33	(注)3	71.5	75.2	47.8
清原住電㈱	-	100	(注)3	-	-	-
日新イオン機器㈱	1.6	25	(注)3	-	-	-
住友電工プリントサーキット㈱	0	100	(注)2	71.8	72.2	74.1
住電商事㈱	31.9	0	(注)2	73.1	76.4	37.3
東海化成工業㈱	-	22	(注)2	66.6	66.8	82.6
住友電工オプティフロンティア㈱	2.6	67	(注)3	80.1	97.7	68.3
住友電工産業電線㈱	-	-	-	66.6	81.2	94.3
大黒電線㈱	15.4	-	-	-	-	-
スターネット㈱	3	0	(注)2	72.7	72.7	-
住友電工システムソリューション㈱	0.7	100	(注)2	60.3	61.3	42.4
住友電工情報システム㈱	8	36	(注)3	70.6	72.9	99.5
㈱住理工大分AE	-	7	(注)3	-	-	-
九州住電精密㈱	0	-	-	67.9	74.6	65.4
SWS西日本㈱	1	19	(注)3	74.3	74.0	77.9
SWS東日本㈱	-	27	(注)3	73.3	67.1	68.7
住電装プラテック㈱	-	-	-	81.7	82.2	90.4
日本アイ・ティ・エフ㈱	7	100	(注)3	-	-	-
住電ファインコンダクタ㈱	-	43	(注)2	-	-	-
住電通信エンジニアリング㈱	2	0	(注)2	-	-	-
日本通信電材㈱	2.3	50	(注)3	-	-	-
住電オプコム㈱	0	-	-	-	-	-
中越住電装㈱	-	100	(注)3	-	-	-
㈱日新システムズ	9.6	33	(注)3	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「-」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。
5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。