有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定いたします。
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて決定いたします。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
業績連動報酬に係る指標に関し、総額については、毎期の会社業績、特に当社が企業戦略上重視する営業利益やROIC、及び株主価値との連動性の高い当期純利益等を選択し、また配当水準も勘案しております。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標(売上高、営業利益、当期純利益、ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮しております。
業績連動報酬に係る指標の最近事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業利益率	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	ROIC	ROE
目標	3,180,000	175,000	5.5%	193,000	122,000	8.5%以上	8%以上
実績	3,177,985	166,260	5.2%	188,649	118,063	7.3%	7.6%

(注) 目標として記載している売上高、営業利益、営業利益率、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益については、2019年3月期第3四半期決算発表時の修正後連結業績予想であります。
またROIC及びROEについては、中期経営計画「22VISION」における2020年度(中
間)目標であります。
取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的観点から審議し取締役会に答申を行い、取締役会はこれを踏まえ、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い決定いたします。また、取締役会は毎期の賞与の総額のほか、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。
個人別の具体的な金額、支給時期及び方法等の決定については、社長に決定を一任することを取締役会で決議し、これに基づき社長が決定しております。
報酬諮問委員会は、委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした5名の委員で構成しており、当社の取締役、執行役員の報酬制度案や個人別の報酬額案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
なお、当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬額の総枠については、2016年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を月額70百万円以内(うち、社外取締役分は月額6百万円以内)とする内容で決議をいただいております。なお、その時点での員数は13名(うち社外取締役は2名)でありました。また、取締役の賞与については、2019年6月21日の株主総会にて、取締役10名(社外取締役3名を除く)に対して、総額240百万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総枠については、2007年6月27日の株主総会にて、監査役の報酬額を月額10百万円以内とする内容で決議を頂いております。
c.最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2018年9月26日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、
2018年10月16日、12月10日、2019年2月4日、4月9日、6月4日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議を行いました。その答申を受けて、2019年6月21日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法等の決定については社長に一任することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	830,400	590,400	240,000	-	12
監査役 (社外監査役を除く)	60,000	60,000	-	-	2
社外役員	104,100	104,100	-	-	8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
松本 正義	175,000	取締役会長	提出会社	120,000	55,000	-
井上 治	141,200	社長	提出会社	108,000	33,200	-

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。