有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
[取締役報酬の構成]
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
[月報酬の決定に関する方針]
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で決定いたします。
[賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益やROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標(売上高、各利益指標、ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業利益率	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	ROIC	ROE
(前年度実績)	(2,918,580)	(113,926)	(3.9%)	(114,072)	(56,344)	(4.6%)	(3.6%)
目標(年初)	3,350,000	175,000	5.2%	188,000	110,000	6.8%	6.7%
目標(中間)	3,300,000	145,000	4.4%	160,000	95,000	5.6%	5.8%
実績	3,367,863	122,195	3.6%	138,160	96,306	4.5%	5.7%
前年度比	+15.4%	+7.3%	△0.3%	+21.1%	+70.9%	△0.1%	+2.1%

(注)目標として記載している数値は、(年初)は2021年3月期通期決算発表時の連結業績予想値であ
り、(中間)は2022年3月期第2四半期決算発表時に修正した連結業績予想値であります。
[月報酬と賞与の割合の決定に関する方針]
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績指標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1:0.24～0.5程度となっております。
[報酬決定手続き]
月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、毎期の賞与総額や、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
<取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項>取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長(井上治)が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しております。取締役会は月報酬及び賞与に関する考え方及び算定方法について承認し、具体的な金額、支給時期及び方法は、社長(井上治)へ委任し、報酬諮問委員会からの答申と取締役会での審議内容に沿って、個人別の月報酬及び賞与の額を決定しております。
<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由>個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
[自社株の保有]
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬は、2021年6月25日の株主総会にて、月額7,000万円以内(うち、社外取締役分は月額1,000万円以内)とご決議いただいております。なお、その時点での員数は15名(うち社外取締役は5名)でありました。また、取締役の賞与については、2022年6月24日の株主総会にて、取締役10名(社外取締役5名を除く)に対して、総額1億9,000万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総額については、2021年6月25日の株主総会にて、監査役5名に対して、月額1,200万円以内でご決議いただいております。
c.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
当事業年度の役員の報酬等については、取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議を行いました。その決定結果の答申を受けて、取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法は社長が決定することを決議いたしました。
<審議時期>2021年4月～6月の月報酬:2020年6月の報酬諮問委員会と取締役会
2021年7月～2022年3月の月報酬:2021年6月の報酬諮問委員会と取締役会
2022年6月の賞与:2022年4月、6月の報酬諮問委員会と2022年6月の取締役会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	769,600	579,600	190,000	-	11
監査役 (社外監査役を除く)	66,000	66,000	-	-	2
社外役員	136,200	136,200	-	-	8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
松本 正義	165,200	取締役会長	提出会社	120,000	45,200	-
井上 治	135,200	社長	提出会社	108,000	27,200	-

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。