その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万円及びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2019/06/27 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具器具及び備品」であります。

2019/06/27 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 15:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額	2,278	968
固定資産圧縮積立金	412	412
その他	120	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
債務保証損失引当金	480	911
固定資産未実現損益	764	803
減損損失	1,170	774
その他有価証券時価評価差額	2,361	1,027
固定資産圧縮積立金	637	633
その他	261	104

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、2億円増加の6,383億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少や、投資有価証券の売却により投資有価証券が減少する一方で、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門における設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、13億円増加の3,974億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。

2019/06/27 15:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
1.営業外費用の「固定資産除却損」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた337百万円は「その他」として組み替えております。
2.特別利益の「関係会社株式売却益」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた592百万円は「その他」として組み替えております。

2019/06/27 15:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/27 15:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:04