有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」3,449百万円に含めていた「繰延税金資産」1,763百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,750百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
1.営業外費用の「固定資産除却損」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた337百万円は「その他」として組み替えております。
2.特別利益の「関係会社株式売却益」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた592百万円は「その他」として組み替えております。
3.特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」及び「減損損失」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,593百万円及び「減損損失」に表示していた927百万円は「その他」として組み替えております。