有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」及び「シンジケートローン手数料」として掲記していた金融関連の費用について、集計方法を見直したことにより当事業年度より「資金調達費用」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた139百万円及び「シンジケートローン手数料」として表示していた648百万円は、「資金調達費用」787百万円、「その他」1,951百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた594百万円は、「事業構造改善費用」49百万円、「その他」545百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」及び「シンジケートローン手数料」として掲記していた金融関連の費用について、集計方法を見直したことにより当事業年度より「資金調達費用」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた139百万円及び「シンジケートローン手数料」として表示していた648百万円は、「資金調達費用」787百万円、「その他」1,951百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた594百万円は、「事業構造改善費用」49百万円、「その他」545百万円として組み替えております。