有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,099百万円は「その他」として組み替えております。
2 営業外費用の「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた1,866百万円は「固定資産除却損」396百万円と「貸倒引当金繰入額」227百万円、「その他」1,242百万円として組み替えております。
3 特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた1,639百万円は「訴訟和解金」959百万円と「その他」680百万円として組み替えております。
(損益計算書)
1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,099百万円は「その他」として組み替えております。
2 営業外費用の「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた1,866百万円は「固定資産除却損」396百万円と「貸倒引当金繰入額」227百万円、「その他」1,242百万円として組み替えております。
3 特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた1,639百万円は「訴訟和解金」959百万円と「その他」680百万円として組み替えております。