有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは、2025年度までの中期経営計画において、高度情報化社会の実現に向け、「技術のフジクラ」が有する強みを生かした事業を中核とし、事業ポートフォリオの最適化や競争力の強化を通じた持続的な企業価値向上に取り組んできました。
これらの経営戦略を実現するためには、当社の競争力の源泉である高度な技術や専門性を有する技術人財に加え、事業や組織を俯瞰し、環境変化を踏まえた意思決定を果敢に行うトップマネジメントをはじめとする経営人財の存在が、事業運営において極めて重要であると考えています。
一方で、少子高齢化の進展や国内における製造技術人財の育成環境の変化等を背景に、これらの人財を安定的に育成・継承できない場合には、技術力の維持にとどまらず、事業戦略の遂行や事業競争力の低下につながるリスクがあると認識しています。他方、マザー工場を起点とした高度技術人財の育成と、グローバルに展開する各拠点との連携を意識的に進め、急速な技術革新や事業環境の変化を事業機会として捉え、これらの取組を経営人財が意思決定面でリードすることで、技術基盤の強化と事業戦略の着実な実行を通じ、中長期的な成長につながる機会の創出に寄与すると考えています。
こうした人的資本に関するリスクと機会を踏まえ、当社は人財基盤の強化を人財戦略の中核に据え、その実現に向けて高度技術人財の育成に取り組むとともに、事業全体を俯瞰し、変化の激しい事業環境において経営判断を担う経営人財の計画的な育成を進めています。また、従業員一人ひとりの能力開発やスキル向上を通じた生産性向上を図ることで付加価値の最大化につなげる観点から、IT・AIの活用を含めた業務革新にも対応できる人財の育成を進めつつ、社員一人ひとりの自律的な成長を促すキャリア形成支援や人事制度の整備にも取り組んでいます。なお、当社の人財に関する基本的な考え方、全従業員を対象とした人的資本・多様性に関する方針や取組については、「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本・多様性)」に記載しています。
これらの人財戦略の実効性を確保するため、当社では、サクセッションを見据えた経営人財育成の取組として、将来のCxO、執行役員及び事業部長を担う人財の育成に取り組んでいます。とりわけ、将来の執行役員候補については、事業部長等の経験を有する人財を対象に、CEOと連携しながら育成を進めており、経営人財育成プログラムを継続的に実施しています。また、事業部長の後継者については、課・グループ長や部・室長クラスの人財の中から選抜し、段階的な育成を行っています。これらの取組については、受講者数の累計等を通じて、経営人財プールの形成状況を確認しています。有価証券報告書や統合報告書においても当該内容を開示し、人的資本に関する取組状況を継続的にモニタリングすることで、中長期的な企業価値向上に努めています。
②従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針(提出会社)
当社は、事業戦略の実現に向けて必要な人財の確保・定着を重視するとともに、従業員一人ひとりの能力開発やスキル向上を通じた生産性向上により、付加価値の最大化を図るという考え方のもと、従業員の給与等を決定しています。人事制度においては、職種及び役割に応じた評価・報酬制度を導入しており、国籍、性別、新卒・キャリア入社の別等によって昇格や処遇に差を設けていません。また、人事評価(考課)においてはエクイティ(公平性)を重視し、社員一人ひとりが備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めています。
従業員の給与、賞与及びその他の給付の決定にあたっては、労働組合との協議を通じて、経済情勢、物価動向、マーケット水準及び当社の経営状況等を踏まえ、適正な処遇の実現に取り組んでいます。給与は年1回、評価結果や業績等を踏まえて改定しており、社内で定められた制度及び手続きを通じて、評価結果に基づく公正性及び納得性の確保を図っています。なお、2026年春季交渉の結果を踏まえ、定期昇給を含め、組合員平均で7%超の賃金引き上げを実施しました。
また、管理職の報酬については、職務の大きさや役割に応じた等級を基準とするグレード制度を採用し、外部マーケット水準を踏まえた公平性・透明性の高い報酬設計としています。あわせて、グループ内で評価制度の共通化を進め、適切な人財登用や配置が可能となる仕組みを整えています。
給与体系の概要は以下のとおりです。
・基本給:職種・等級・役割に基づき決定
・賞与:会社業績及び個人評価を反映
・各種手当:役割、勤務形態、生活支援等に応じて支給(次世代育成支援手当、食事補助手当等)
・退職給付制度:2026年7月をもって、確定給付企業年金制度(DB)から企業型確定拠出年金制度(DC)へ100%移行する予定
・福利厚生:住宅関連制度(独身寮、借上げ社宅等)や従業員持株会を通じ、安心して働ける環境の整備及び従業員の資産形成を支援
①経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは、2025年度までの中期経営計画において、高度情報化社会の実現に向け、「技術のフジクラ」が有する強みを生かした事業を中核とし、事業ポートフォリオの最適化や競争力の強化を通じた持続的な企業価値向上に取り組んできました。
これらの経営戦略を実現するためには、当社の競争力の源泉である高度な技術や専門性を有する技術人財に加え、事業や組織を俯瞰し、環境変化を踏まえた意思決定を果敢に行うトップマネジメントをはじめとする経営人財の存在が、事業運営において極めて重要であると考えています。
一方で、少子高齢化の進展や国内における製造技術人財の育成環境の変化等を背景に、これらの人財を安定的に育成・継承できない場合には、技術力の維持にとどまらず、事業戦略の遂行や事業競争力の低下につながるリスクがあると認識しています。他方、マザー工場を起点とした高度技術人財の育成と、グローバルに展開する各拠点との連携を意識的に進め、急速な技術革新や事業環境の変化を事業機会として捉え、これらの取組を経営人財が意思決定面でリードすることで、技術基盤の強化と事業戦略の着実な実行を通じ、中長期的な成長につながる機会の創出に寄与すると考えています。
こうした人的資本に関するリスクと機会を踏まえ、当社は人財基盤の強化を人財戦略の中核に据え、その実現に向けて高度技術人財の育成に取り組むとともに、事業全体を俯瞰し、変化の激しい事業環境において経営判断を担う経営人財の計画的な育成を進めています。また、従業員一人ひとりの能力開発やスキル向上を通じた生産性向上を図ることで付加価値の最大化につなげる観点から、IT・AIの活用を含めた業務革新にも対応できる人財の育成を進めつつ、社員一人ひとりの自律的な成長を促すキャリア形成支援や人事制度の整備にも取り組んでいます。なお、当社の人財に関する基本的な考え方、全従業員を対象とした人的資本・多様性に関する方針や取組については、「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本・多様性)」に記載しています。
これらの人財戦略の実効性を確保するため、当社では、サクセッションを見据えた経営人財育成の取組として、将来のCxO、執行役員及び事業部長を担う人財の育成に取り組んでいます。とりわけ、将来の執行役員候補については、事業部長等の経験を有する人財を対象に、CEOと連携しながら育成を進めており、経営人財育成プログラムを継続的に実施しています。また、事業部長の後継者については、課・グループ長や部・室長クラスの人財の中から選抜し、段階的な育成を行っています。これらの取組については、受講者数の累計等を通じて、経営人財プールの形成状況を確認しています。有価証券報告書や統合報告書においても当該内容を開示し、人的資本に関する取組状況を継続的にモニタリングすることで、中長期的な企業価値向上に努めています。
②従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針(提出会社)
当社は、事業戦略の実現に向けて必要な人財の確保・定着を重視するとともに、従業員一人ひとりの能力開発やスキル向上を通じた生産性向上により、付加価値の最大化を図るという考え方のもと、従業員の給与等を決定しています。人事制度においては、職種及び役割に応じた評価・報酬制度を導入しており、国籍、性別、新卒・キャリア入社の別等によって昇格や処遇に差を設けていません。また、人事評価(考課)においてはエクイティ(公平性)を重視し、社員一人ひとりが備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めています。
従業員の給与、賞与及びその他の給付の決定にあたっては、労働組合との協議を通じて、経済情勢、物価動向、マーケット水準及び当社の経営状況等を踏まえ、適正な処遇の実現に取り組んでいます。給与は年1回、評価結果や業績等を踏まえて改定しており、社内で定められた制度及び手続きを通じて、評価結果に基づく公正性及び納得性の確保を図っています。なお、2026年春季交渉の結果を踏まえ、定期昇給を含め、組合員平均で7%超の賃金引き上げを実施しました。
また、管理職の報酬については、職務の大きさや役割に応じた等級を基準とするグレード制度を採用し、外部マーケット水準を踏まえた公平性・透明性の高い報酬設計としています。あわせて、グループ内で評価制度の共通化を進め、適切な人財登用や配置が可能となる仕組みを整えています。
給与体系の概要は以下のとおりです。
・基本給:職種・等級・役割に基づき決定
・賞与:会社業績及び個人評価を反映
・各種手当:役割、勤務形態、生活支援等に応じて支給(次世代育成支援手当、食事補助手当等)
・退職給付制度:2026年7月をもって、確定給付企業年金制度(DB)から企業型確定拠出年金制度(DC)へ100%移行する予定
・福利厚生:住宅関連制度(独身寮、借上げ社宅等)や従業員持株会を通じ、安心して働ける環境の整備及び従業員の資産形成を支援
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
