- 5805
- 2026/08/31
- 時価
- 4608億円
- PER 予
- 19.25倍
- 2010年以降
- 赤字-210.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.38倍
- 2010年以降
- 0.34-5.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 22.75%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SWCC(5805)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3700万
- 2019年6月30日 -2.7%
- 3600万
- 2019年9月30日 +38.89%
- 5000万
- 2019年12月31日 +6%
- 5300万
- 2020年3月31日 +50.94%
- 8000万
- 2020年6月30日 ±0%
- 8000万
- 2020年9月30日 +1.25%
- 8100万
- 2020年12月31日 +7.41%
- 8700万
- 2021年3月31日 +31.03%
- 1億1400万
- 2021年6月30日 +4.39%
- 1億1900万
- 2021年9月30日 -16.81%
- 9900万
- 2021年12月31日 +30.3%
- 1億2900万
- 2022年3月31日 -54.26%
- 5900万
- 2022年6月30日 -10.17%
- 5300万
- 2022年9月30日 -3.77%
- 5100万
- 2022年12月31日 +356.86%
- 2億3300万
- 2023年3月31日 +541.63%
- 14億9500万
- 2023年6月30日 +2.94%
- 15億3900万
- 2023年9月30日 -17.02%
- 12億7700万
- 2023年12月31日 +4.39%
- 13億3300万
- 2024年3月31日 +10.8%
- 14億7700万
- 2024年6月30日 +2.78%
- 15億1800万
- 2024年9月30日 -14.49%
- 12億9800万
- 2024年12月31日 -6.86%
- 12億900万
- 2025年3月31日 -82.71%
- 2億900万
- 2025年6月30日 +135.89%
- 4億9300万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 71億5800万
- 2025年12月31日 +1.82%
- 72億8800万
- 2026年3月31日 -5.82%
- 68億6400万
- 2026年6月30日 +17.05%
- 80億3400万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3400万
- 2020年3月31日 -1.49%
- 1億3200万
- 2021年3月31日 -2.27%
- 1億2900万
- 2022年3月31日 -1.55%
- 1億2700万
- 2023年3月31日 +365.35%
- 5億9100万
- 2024年3月31日 +31.13%
- 7億7500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/18 13:47
再評価の方法 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025年3月27日に行われた㈱TOTOKUとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/06/18 13:47
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物(純額)は1,134百万円、機械装置及び運搬具(純額)は604百万円、工具、器具及び備品(純額)は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 13:47
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,973 2,144 繰延税金負債 連結法人間取引の損益調整 △249 △74 合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △3,604 △3,604 合計 △3,604 △3,604 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 13:47
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 4,667 4,842 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △434 △564 合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △3,604 △3,604 合計 △3,604 △3,604