売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,022	85,976	129,344	171,142
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,506	3,994	6,407	7,395

2020/06/29 13:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第3四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方法を変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更している。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,070	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/06/29 13:43

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第3四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方法を変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更している。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2019年度実績	2020年度予想	2022年度目標
売上高	1,711	1,620	2,000
営業利益	86	60	100

(注)DEレシオは自己資本で算出している。
各セグメントの状況および課題については以下のとおりである。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要は前年度並みとなった。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,711億42百万円(前年度比3.4%減)、営業利益は86億9百万円(前年度比29.7%増)、経常利益は78億64百万円(前年度比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億65百万円(前年度比19.6%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。

2020/06/29 13:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項

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