有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた208百万円は、「保険解約返戻金」2百万円、「その他」206百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「投資有価証券売却益」2百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社出資金売却損益(△は益)」「固定資産売却損益(△は益)」「災害損失引当金の増減額(△は増加)」「和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「子会社出資金売却損益(△は益)」32百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△32百万円、「災害損失引当金の増減額(△は増加)」△2百万円、「和解金の支払額」△216百万円は、「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入」および「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入」34百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入」7百万円は、「その他」として組み替えている。
3 前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」および「少数株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の償還による支出」△70百万円、「少数株主からの払込みによる収入」7百万円は、「その他」として組み替えている。