5807 東京特殊電線

5807
2023/01/24
時価
384億円
PER 予
17.94倍
2010年以降
赤字-30.05倍
(2010-2022年)
PBR
1.98倍
2010年以降
0.53-2.88倍
(2010-2022年)
配当 予
0.89%
ROE 予
11.05%
ROA 予
7.37%
資料
Link
CSV,JSON

東京特殊電線(5807)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
200万
2010年12月31日
-2億5800万
2011年12月31日
-9100万
2012年12月31日
3億7700万
2013年12月31日 +204.77%
11億4900万
2014年12月31日 -14.53%
9億8200万
2015年12月31日 +15.07%
11億3000万
2016年12月31日 +41.33%
15億9700万
2017年12月31日 +35.82%
21億6900万
2018年12月31日 -15.81%
18億2600万
2019年12月31日 -5.37%
17億2800万
2020年12月31日 +2.37%
17億6900万
2021年12月31日 +49.58%
26億4600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は242百万円減少し、売上原価は241百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 14:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、前年第2四半期連結累計期間においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線以外のヒータ製品も増加、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比3,324百万円増加し、15,791百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前年同期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比877百万円増加し、2,646百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比853百万円増加し、2,689百万円となりました。
2022/02/10 14:25

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