- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は97,688千円減少し、売上原価は97,688千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:15- #3 役員報酬（連結）
・基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
・短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、全社の業績指標及び個別の業績目標の達成度合いに応じて決定する。短期業績連動報酬(全社)に係る業績指標の内容については、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、環境の変化に応じて、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。短期業績連動報酬(個別)は、個人別の業績目標に達する達成度及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。
2022/06/29 13:15- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。
新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.2%を、最終年度は、売上高22,000百万円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0%超、連結自己資本利益率(ROE)については継続的に10.0%超を目指しております。
2022/06/29 13:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0%の増益となりました。
営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3%の増益となりました。
経常利益は、3,306百万円と前連結会計年度比768百万円、30.3%の増益となりました。
2022/06/29 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
