四半期報告書-第52期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1) 業績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
電線業界の状況ですが、電力向けの需要が前年同期を上回り、建設・電販向けが前年並みに推移したものの、通信、電気機械及び輸出向け等の減少により、全体としては前年同期を下回る結果となりました。
このような状況のもと、当社といたしましては、創立50周年を迎え、次なるステージへ進むべく、ライティング事業及びシステムソリューション事業の新事業を立ち上げ、新たな顧客開拓を進めてまいりました。
また、既存の電線事業におきましても、FA分野を主とした高機能電線の開発等、付加価値の高い新製品の開発に注力し、ユーザーニーズに対応した積極的な提案型営業の展開を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,485,115千円(前年同期比10.2%減)、営業損失144,566千円(前年同期は営業利益204,611千円)、経常損失109,021千円(前年同期は経常利益248,633千円)、四半期純損失73,779千円(前年同期は四半期純利益171,987千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、平成27年3月1日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電線事業」の単一セグメントより、「電線事業」、「その他」に変更しております。以下の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分に基づいております。
⦅電線事業⦆
電線事業におきましては、電線の主材料である銅価格の下落と競争環境の激化に伴う販売価格の低下が要因となり、計装・制御用ケーブルが前年同期並みに推移したものの、防災用電線、通信用ケーブル等が前年同期を下回り、また、前年同期に計上のあった大型案件の継続受注がなかったこと等により全体として出荷量が減少し、売上高は3,447,671千円(前年同期比11.2%減)となりました。
利益につきましては、出荷量の減少により、生産量が減少し、利益率が大幅に低下したこと等により、セグメント損失89,509千円(前年同期はセグメント利益204,611千円)となりました。
⦅その他⦆
主な事業はライティング事業とシステムソリューション事業であり、売上高37,444千円、セグメント損失55,056千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産残高は7,281,353千円となり、前事業年度末残高6,710,367千円に対し、570,986千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産968,979千円及び無形固定資産26,150千円等の増加要因が、受取手形及び売掛金270,993千円及び有価証券192,649千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債残高は2,448,263千円となり、前事業年度末残高1,742,241千円に対し、706,022千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金775,625千円及び1年内返済予定の長期借入金42,500千円等の増加要因が、未払金23,421千円及び未払法人税等25,123千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産残高は4,833,090千円となり、前事業年度末残高4,968,126千円に対し、135,035千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額69,896千円、四半期純損失73,779千円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,574千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間において完成したも
のは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	完了年月
兵庫工場 第2工場 (兵庫県加東市)	土地、建物等	1,014,063	自己資金及び借入金	平成27年8月

(注)投資総額には、消費税等は含まれておりません。