四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢などの地政学リスクが伴ったものの、国内での雇用・企業収益の改善に加え、2020年東京オリンピック開催を控えた国内需要の盛り上がりやインバウンド需要の後押しにより、堅調なペースで景気は推移しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新製品及びソフト開発に力を入れてまいりました。
また販売戦略につきましては電線事業、トータルソリューション事業、海外事業がそれぞれ連携し、国内外の販路開拓に注力してまいりました。
この結果当社グループの業績につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,101,553千円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失70,190千円(前年同四半期は営業利益44,488千円)、経常損失56,817千円(前年同四半期は経常利益58,228千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49,115千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,297千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調でしたが高付加価値製品の出荷が減少したことにより、売
上高と利益率が共に減少し、売上高1,076,545千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント損失15,207千円(前年同四半期はセグメント利益88,540千円)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、スマート工場等のソリューション提案やニーズの汲み上げを行
い、スマートグラスやシステム関連製品の販売に注力してまいりました。
案件はあるものの、導入検証に期間を要し、全体としても減少しており、売上高17,983千円(前年同四半期比11.1%減)となり、研究開発活動等によるコスト増加により、セグメント損失45,884千円(前年同四半期はセグメント損失33,432千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、積極的な営業活動による販路開拓により、電線・ケーブルやスマートグラス製品等の販売が増加したことから、売上高7,024千円(前年同四半期比1292.4%増)、セグメント損失9,099千円(前年同四半期はセグメント損失10,619千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は7,118,711千円となり、前連結会計年度末に比べ34,562千円増加いたしました。その主な要因は現金及び預金の増加250,056千円、商品及び製品の増加40,607千円、受取手形及び売掛金の減少217,245千円、電子記録債権の減少32,905千円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は2,602,796千円となり、前連結会計年度末に比べ159,109千円増加いたしました。その主な要因は短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加30,302千円、支払手形及び買掛金の減少82,057千円、電子記録債務の減少58,129千円、未払法人税等の減少40,106千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は4,515,914千円となり、前連結会計年度末に比べ124,546千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の減少121,813千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,012千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢などの地政学リスクが伴ったものの、国内での雇用・企業収益の改善に加え、2020年東京オリンピック開催を控えた国内需要の盛り上がりやインバウンド需要の後押しにより、堅調なペースで景気は推移しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新製品及びソフト開発に力を入れてまいりました。
また販売戦略につきましては電線事業、トータルソリューション事業、海外事業がそれぞれ連携し、国内外の販路開拓に注力してまいりました。
この結果当社グループの業績につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,101,553千円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失70,190千円(前年同四半期は営業利益44,488千円)、経常損失56,817千円(前年同四半期は経常利益58,228千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49,115千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,297千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調でしたが高付加価値製品の出荷が減少したことにより、売
上高と利益率が共に減少し、売上高1,076,545千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント損失15,207千円(前年同四半期はセグメント利益88,540千円)となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、スマート工場等のソリューション提案やニーズの汲み上げを行
い、スマートグラスやシステム関連製品の販売に注力してまいりました。
案件はあるものの、導入検証に期間を要し、全体としても減少しており、売上高17,983千円(前年同四半期比11.1%減)となり、研究開発活動等によるコスト増加により、セグメント損失45,884千円(前年同四半期はセグメント損失33,432千円)となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、積極的な営業活動による販路開拓により、電線・ケーブルやスマートグラス製品等の販売が増加したことから、売上高7,024千円(前年同四半期比1292.4%増)、セグメント損失9,099千円(前年同四半期はセグメント損失10,619千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は7,118,711千円となり、前連結会計年度末に比べ34,562千円増加いたしました。その主な要因は現金及び預金の増加250,056千円、商品及び製品の増加40,607千円、受取手形及び売掛金の減少217,245千円、電子記録債権の減少32,905千円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債残高は2,602,796千円となり、前連結会計年度末に比べ159,109千円増加いたしました。その主な要因は短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加30,302千円、支払手形及び買掛金の減少82,057千円、電子記録債務の減少58,129千円、未払法人税等の減少40,106千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は4,515,914千円となり、前連結会計年度末に比べ124,546千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の減少121,813千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,012千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。